A10ネットワークスは、2025年6月25日、全国の“500自治体”を対象とした「2025年度ネットワーク環境モデルに関するアンケート調査」の結果を発表した。自治体のIT担当者に対して、2025年5月に実施している。
現在、自治体のネットワーク環境モデルは、主に4つのモデルに分かれている。従来の「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の三層に分離する「αモデル」。その発展形として提唱されたのが、業務端末や業務システムをインターネット接続系に移行する「βモデル」「β'モデル」だ。
この3つに加えて、2024年10月の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で新たに提示されたのが、LGWAN接続系の業務端末からローカルブレイクアウトでクラウドサービスにアクセスする「α'モデル」となる。
調査の結果、現状のネットワーク環境モデルは、αモデルが82%で圧倒的に多い。一方でα'モデルは6%、βモデルは5%、β'モデルは6%と、そのほかのモデルはほぼ横並びだった。
現在のネットワーク環境モデル
αモデルは、物理的にネットワークが分かれているため、ネットワーク間のデータのやり取りが煩雑で、クラウドサービスの活用も制限される。一方のβ/β’モデルは、新たなセキュリティ対策などが必要になるため、移行の難易度が高い。
こうした中で登場したα'モデルは、セキュリティレベルを落とさずに、比較的移行も容易となっている。調査においても、αモデル（およびその他）を採用する自治体のα'モデルへの関心度合いは、昨年調査の27%から47%へと上昇している。
また、クラウドサービスの導入状況は、導入済みまたは導入を検討している自治体が、昨年調査の48％から「61％」へと上昇。ただ、導入を検討している27％の自治体の４分の1は、2025年度中に導入予定である一方で、７割ほどの自治体は導入時期が決まっていない状況だ。
クラウドサービスの導入予定
調査では、人口50万以上の街や政令指定都市では全庁にクラウドサービスを導入している傾向が高く、SaaSの活用も進んでいる。一方で、人口50万人以下の自治体では部分的な導入に留まり、人口20万人以下の自治体では未導入や検討中が多く、「Office製品のサポート終了に合わせて導入を検討する」といった慎重な姿勢も目立っているという。
