帝国データバンクは、2025年3月9日、従業員の退職が原因で経営破たんする「従業員退職型」の倒産について、最新の調査結果を公表した。2024年における、従業員退職型の倒産は過去最多となった。
人手不足が深刻化するなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破たんするケースが急増しているという。調査では、2024年に判明した人手不足倒産342件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した従業員退職型の人手不足倒産は87件に上った。前年（67件）から約3割増加。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年（71件）を大幅に上回って、集計可能な2013年以降で最多を更新している。
「従業員退職型」倒産件数の推移
業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（31件）で全体の35.6％を占めた。同業種で特に多かったのが、ソフトウェア開発などのIT産業のほか、人材派遣会社、美容室、老人福祉施設など、他産業に比べて人材の定着率が低位になりやすく、人手不足感を抱える産業が中心となった。
次いで多いのが「建設業」（18件）で、設計者や施工監理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の退職により、事業運営が困難になった企業などが目立ったという。また、「製造業」や「運輸・通信業」では初めて年間10件を超え、工場作業員やドライバーの退職で事業がままならなくなったケースが相次いでいる。
業種別件数の推移
足元では、長期化する物価上昇に苦慮する従業員から賃上げを求める声が強まっている。こうした流れを受け、帝国データバンクは、「継続的な賃上げを検討する動きが大企業から中堅・中小企業にも広がってきた」と分析する。加えて、「賃上げしたくても収益力が乏しく『無い袖は振れない』中小企業も多く、“賃上げに対する対応の二極化が進んでいる”」と付け加える。
また、中小企業を中心に、満足に賃上げされないことや、待遇改善に消極的な経営に嫌気がさした役員や従業員が退職するなど、「待遇改善をしないことへのリスク」が高まっているという。帝国データバンクは、2025年には、満足に賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営が行き詰まる「賃上げ難倒産」が増加する可能性があると予測している。
