米メディアThe Informationは3月5日、OpenAIが月額2000ドル(約30万円)から利用できる高性能AIエージェントの提供を検討していると報じた。これを受け、SNS(X)では「人間が費用対効果で負けてしまうのでは?」と懸念する声が挙がっている。
報道によると、同AIエージェントはデータ分析やコーディングといった一般的なものから、研究者向けの文献レビューのような高い専門性を要求されるものまで、幅広い作業に対応。機能や性能に応じて、異なる価格のプランを複数用意することを検討しているという。
SNS(X)でも本件は話題となっており、AIの発展が続けば、新しく人間を雇うことが減ったり、解雇が進んだりするのではないかという予測や、業界によってはこうした予想が既に現実となっていることを指摘するポストもみられる。
東京労働局の調査によると、2024年3月卒の大卒初任給は21万6500円。仮に報道されたとおりの性能と金額のAIエージェントが登場した場合、業界によっては、企業の採用活動、特に職務経験ゼロの新卒学生の採用に関して大きな影響が出る可能性もありそうだ。







