2023～2029年の国内DCキャパシティ予測を発表、年間平均13.7％の増加

国内データセンターの電力容量、「ハイパースケール」と「AIサーバー」で拡大続く ―IDC

　IDC Japanは2025年2月20日、国内の事業者データセンター（DC）に関するキャパシティ予測を発表した。関東、関西におけるハイパースケールデータセンターの建設ラッシュや、AI向けサーバーの導入急増を背景に、ITロード（データセンター内でIT機器に供給される電力容量）は、2024～2029年の期間、年間平均成長率（CAGR）13.7％で増加していくと予測している。

　IDCの調査によると、国内データセンターのITロードは、2024年末時点で2365.8メガVA。これがCAGR13.7％で増え続け、2029年末には4499.6メガVAに達する予測だという。

国内の事業者データセンター電力キャパシティ予測（ITロード）：　2023年～2029年

　キャパシティ拡大の理由の1つめが、クラウド事業者のサービス拠点となるハイパースケールデータセンターの建設需要急拡大である。IDCでは「毎年300メガVAを超える規模のデータセンター新設が続く見込み」とする。

　またクラウド事業者、その他の一般企業の双方で、消費電力の大きいAIサーバーの導入が増加しており、この需要に対応するために新設データセンターの電力キャパシティも増加傾向にある。

　なお、他方ではデータセンター建設コストの上昇も見られるが、データセンターキャパシティに対する需要拡大は堅調であり、「データセンター新設の鈍化はほとんど見られない」という。IDC Software & Services リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「特にハイパースケールデータセンターの建設は引き続き急ピッチで拡大するであろう」と述べている。

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