デジタル地域通貨事業を展開するフィノバレーは2月5日、世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」に現地決済型ふるさと納税機能を追加したと発表した。11年連続で区民税流出額が増加し、2024年度は111億円に達する中、域外からの資金流入と域内循環を促す新たな施策となる。
「せたがやPay」アプリ完結で即時ポイント付与
新機能では「せたがやPay」アプリ内で寄付手続きが完結し、即時に対象店舗で利用できる「せたがやPayふるさとポイント」が付与される。仲介サイトを経由しないため送料や手数料が削減され、加盟店約3000店舗で利用可能なポイント還元率の向上が期待される。「せたがやPay」アプリを経由した世田谷区へのふるさと納税は、せたがやPayのコイン残高やクレジットカード決済にも対応する。
なお、「ふるさとポイント」は、1ポイント=1円で利用可能だが、世田谷区民は利用できない、「ふるさとポイント」以外の返礼品は受け取ることができないなどの制約がある。
背景には2013年以降11年連続で増加する区民税の流出問題がある。地方交付税不交付団体のため国庫補填が受けられず、減収分の穴埋めが急務となっていた。従来の返礼品拡充に加え、デジタル通貨ならではの即時性と利便性で新規寄付者の獲得を図る。
金融機関や行政向けの専用画面では、寄付額や返礼品の管理機能を強化。CSVダウンロード機能で事務効率化を実現する。「せたがやPay」は、東京都世田谷区の支援のもと世田谷区商店街振興組合連合会が2021年2月に提供開始した世田谷区を対象とするデジタル地域通貨。サービス開始以来、セブン銀行ATMなど全国のチャージ網と連携し、地域経済の活性化インフラとしての役割を拡大している。
