ヴイエムウェアの日本法人に公正取引委員会の検査が入ったことが大手メディアで報道されている。2024年9月25日、港区にある同社のオフィスに検査が入った模様。容疑は独占禁止法違反で、不当なソフトウェアの抱き合わせ販売を行なった疑い。親会社のブロードコムが違反行為を主導した可能性もあるという。
仮想化ソフトウェアの先駆者でもあり、高いシェアを誇るヴイエムウェアは、昨年末に半導体大手のブロードコムに買収されている。今年に入ってからブロードコムが主導するヴイエムウェアは、従来の売り切り型から期限付きのサブスクリプション型へのライセンス契約の変更をパートナー経由で顧客に対して通知。その他、ライセンス体系に内容変更が課されたことでライセンス費用も値上げになり、業界では大きな問題となっている。
今回、独禁法違反の疑いにつながったのは、こうしたサブスクリプションライセンスでの製品提供において、ユーザーにとって必要のないソフトウェアの抱き合わせ販売を行なったと見られている。
