さらなる事業成長に向けたプラットフォーム戦略の第一弾、生成AIによる要約機能の強化も
「AmiVoice」が新プラットフォームを軸に議事録関連サービスを連携へ
2024年09月09日 09時00分更新
アドバンスト・メディアは、複数の議事録ソリューションを一元化したプラットフォーム「VoXT One(ボクストワン)」を、2024年9月9日より提供開始する。
VoXT Oneは、同社製のAI音声認識エンジン「AmiVoice」を搭載する議事録サービスをワンストップで提供するプラットフォームだ。提供開始に合わせて、各議事録サービスにおける要約機能の強化も進める。
本記事では、プラットフォーム化の詳細や狙い、同社の事業戦略における位置づけについてレポートする。
“議事録のあらゆる悩みの解決”目指すVoXT One、生成AIによる要約機能も本格展開
現在アドバンスト・メディアは、2つの議事録サービスを展開している。
ひとつはスタンドアローン型の「ScribeAssist(旧名AmiVoice ScribeAssist)」。ローカルでの文字起こしが可能で、リアルタイムの音声入力と音声ファイルの双方に対応する。もうひとつは、クラウド型の「ProVoXT(プロボクスト)」。音声ファイルをアップロードすることで文字起こしが行われ、出力されたテキストはウェブ上で編集することも可能だ。
スタンドアローン型とクラウド型、それぞれ強みは異なり、ポリシーでクラウド利用が難しい企業はスタンドアローン型を選択するなど、ユーザーのニーズに応じて選ばれてきた。加えて、地方自治体などで多いのが、会議の秘匿性などでサービスを使い分けるケースであり、これらの組織からはよりフレキシブルに利用したいという要望が挙がっていたという。
このような状況を受け、今回発表されたのがVoXT Oneだ。ひとつの「VoXT Oneアカウント」で、契約するすべての議事録サービスが利用でき、サービス間のデータ連携も行われる。複数サービスを利用する企業や組織は、アカウントの管理やサービスの使い分けなどが容易になる。
現時点でVoXT Oneに対応する議事録サービスは2つだが、今後も利用用途の異なるサービス、業界特化型サービスなどを追加していき、“議事録に関するあらゆる悩みを解決するプラットフォーム”を目指す。
VoXT Oneに追加するサービスとして、現在同社が実証実験を進めているのは、地方自治体向けの「議会だより作成支援」および「答弁書作成支援」サービスだ。同社の議事録サービスは、地方自治体で810以上の利用実績を有しており、他業界に先んじて自治体向けに特化したサービスを拡充する狙い。
また、VoXT Oneの提供にあわせ、ScribeAssist、ProVoXTのそれぞれで、生成AIを用いた要約機能を強化する。ScribeAssistでは、ベータ版として提供していたAI要約機能を正式提供開始、またProVoXTでは新たに「議事録エディタ」の機能を追加する。
ScribeAssistの要約機能は、会議の文字起こしをワンクリックで議事録形式に要約してくれる機能。1ライセンスにつき、追加費用なしで月300万トークンまで利用できる。
一方、ProVoXTの議事録エディタ機能は、ProVoXTによるクラウド上での文字起こし、もしくはアップロードした文字起こしを要約する機能だ。「要点まとめ」と「議事録形式」の2つの出力形式が選択でき、要約方法についても「すべてAIにまかせる」「議題ごとに要約する」の2つから選択可能だ。こちらは、利用量に応じた料金体系となり、10時間、150万トークンまでの利用で、1万3000円で提供される。
これらのVoXT Oneの各サービスで展開される要約機能は、Azure Open AIで実装しており、VoXT Oneの提供から「GPT-4o」に対応する。
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