クラウドサインが実態調査、ハンコは「契約書・公的申請書での利用」が上位
電子契約導入企業の8割超、「顧客や取引先の都合」でハンコも捨てられず
2024年08月09日 16時00分更新
弁護士ドットコムは、2024年8月9日、同社の契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」のユーザー企業を対象とした、ハンコ(印鑑)の使用状況についての実態調査の結果を公表した。
同調査にて、電子契約を利用する企業の「84.7%」が、ここ1年の間に、社外向け書類でハンコを使用していることが分かった。
どのような社外向け書類でハンコを使用しているかというと、「契約書」が86.4%で最多となり、「公的な申請書類など」(43.5%)、「注文書」(39.0%)、「請求書」(32.8%)が続いた。
なぜ社外向け書類でハンコの使用が続いているのかについては、「顧客や取引先の意向で電子化が難しい」が65%と一番回答が多く、「先方都合によるもので当方ではどうにもできない」「電子印に抵抗がある顧客も未だに多く、自社で対応できても推進できないケースがある」といった声も上がったという。
同調査は、「クラウドサイン」のユーザー企業209社を対象に、2024年6月に実施されたもの。