角川アスキー総合研究所は5月9日、同社の政策情報解析システム「政策リサーチ」に、新たに生成AIによる要約機能を実装したことを発表した。
政策リサーチは、日本みらい研と角川アスキー総合研究所が共同開発した、5000を超える政府・省庁の政策情報に関する会議資料を省庁横断で検索・閲覧・解析できるオンラインサービス。政策、予算、制度などに関する政府・省庁の公開情報を網羅的にアーカイブ化し、目的の情報をすばやく検索、閲覧できるので、政策情報だけでなく補助金や助成金など公募情報の調査などにも活用できる。
また、独自開発の専用辞書に基づいた解析を行い、主要ワードや関連ワード、関連資料、関連記事などをまとめたサマリー作成や、解析したいワードをSNSユーザー情報と照合させたトレンド分析も可能。政策情報の調査だけでなく、マーケティングや宣伝・PRにも活用できる。
今回、新たに実装された生成AIによる要約機能では、長文資料のテキスト要約のほか、グラフや図形の情報もテキスト化して要約、さらに英文資料も日本語訳で要約が可能。政府・省庁の検討会議資料や、政策、法律、予算、国際機関の報告書など、長文資料の分析作業において、大幅な時間短縮を実現できるという。
今回の仕様変更により、現行サービスで利用が多い「補助金・施策データ」と「海外統計データ」に関する機能も向上。補助金・施策データでは、省庁横断で検索をする際、複数のデータ元を絞り込めるようになった。海外統計データでは、国際機関の統計からよく利用するデータや、可視化されたものを一つにまとめ、すぐに見つけられるよう改良。国別のデータや国内データもまとめて検索ができる。
ほかにもAI辞書によるマッチングや業種別のレコメンド、特許取得の省庁横断検索やメールアラート、SNSのトレンド解析などの機能で政府・省庁の情報分析をサポートする。
