弥生、「年収の壁」について調査　厚生労働省の対策の認知率は87.7％

2024年04月04日 14時00分更新

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　弥生は、同社ユーザーの中小企業経営者・労務担当者1217名を対象に、「『年収の壁』についての意識調査」を実施し、4月4日、結果を発表した。

　調査結果では、2023年10月に厚生労働省より施行された「年収の壁・支援強化パッケージ」の認知率は非常に高く、87.7％の回答者が認知していることが判明。

　一方、この施策の具体的な内容を知っている人は9.5％に留まり、認知しているものの内容を理解していない人も31.4％に上った。

　“年収の壁”対策について認知している人のうち、実際の利用者（申請手続き中を含む）は15.1％。未利用者の“年収の壁”対策についての利用意向は、利用したい人が34.6％、使用しない（する予定はない）人が31.7％、わからないが33.7％となった。

　利用したい理由の上位は「人材確保につながるから」「従業員のモチベーションが高まるから」。

　また、利用しない／する予定はない、未定の理由上位は「申請手続きが煩雑/面倒」「制度が理解できていないから」となっている。

　“年収の壁”の具体的な困りごとについては、「扶養の範囲内で働きたいアルバイトのシフト調整。本人も労働意欲がありこちらも仕事があるのに出勤調整をしなければならない。それが年末の忙しい時期に重なるのでかなり困る」（経営者）といった意見や、「時給や特別手当などの金額を上げると年収の壁にぶつかり、時間を減らすと雇用保険の要件（月20時間）を満たさない場合がある、人手不足も有り悩ましいです」といった声があった。