JA共済（全国共済農業協同組合連合会）は、全国の10代〜50代を対象に、農業に対する調査を実施し、その結果を公表した。その結果、特に若い世代で 「地方暮らし」や「就農」に注目が集まる一方で、「農作業事故」の実態の認知度が低いことがわかったという。
調査対象者はおよそ1万人。本稿では、調査結果を抜粋して紹介していこう。
地方暮らしへの意向に関する質問
まずは地方暮らしへの意向について。およそ3人に1人が「地方に移住したい／住み続けたい（37.4%）」と答えており、農業未経験者のうち23.2%は「農業をやってみたい」と回答している。いずれも若い世代の方が意向が高く、地方暮らしや農業生活にポジティブなイメージを持つ割合が高いことがわかる。また就職希望学生の28.1%は、就職先として農業を検討しており、副業や兼業の意向がある人の42.8%は、農業に携わる可能性があると答えている。
「農業をやってみたい」という回答は、世代が若くなるにつれて増える
就職希望学生の28.1%は、就職先として農業を検討しているという
副業や兼業まで範囲を広げると、検討する人の割合はさらに増える
