三菱商事、KDDI、ローソンの3社は6日、資本業務提携契約を締結したと発表した。
左から、三菱商事、ローソン、KDDIのトップがローソンの制服で登場
auのスマホをローソンで売るのが目的ではなく
新しいコンビニを目指す上でテクノロジー面でサポート
KDDIは2019年にローソンの株式を2.1％取得、ポイントサービスを「Pontaポイント」に統一するなど、従来から提携関係にあった。今回の契約では、今年4月頃にもローソン株式の公開買い付けにより、非公開化とともに50％を保有。同じく50％を保有する三菱商事とともに共同経営体制へと移行する。なお、取得金額は約4971億円を予定している。
三菱商事とKDDIは、ローソン株を50％ずつ保有することになる
KDDI 髙橋 誠社長によると、今回の資本業務提携については、昨年5月頃に三菱商事側から話があって、検討を進めていたという。一方の三菱商事 中西勝也社長は、2000年からローソンと資本提携関係を結んでおり、商品の流通面などでサポートをしてきたが、三菱商事単体でローソンをさらにサポートできるのか、価値をさらに高めることができるのか、その問いかけをした際に通信会社との提携が浮かんできたとする。
携帯会社がコンビニの経営に参加したと聞くと、単純に「コンビニでauのスマホを売るつもりなのか」とイメージしがちだが、そうではないとKDDI髙橋社長は語る。全国的にキャリアショップが減少している状況で、たとえば店舗内のモニターや駐車場に停めたキャラバンカーで使い方サポートをするといった協力関係もありえるが、それはあくまで今後考えられる取り組みの1つ。本筋は「通信の力でローソンを発展させたい」として、ローソンが新しいコンビニの姿を目指していく上で、テクノロジー面でサポートしていくことを主に想定しているようだ。
単なる小売業ではない、生活拠点としてのコンビニを目指す上で、テクノロジー面でローソンをサポートする
テック分野のスピードを取り込んでローソンを進化
「GAFAにローソンを加えたGAFALになる」
一方、両社の傘下に入る形のローソンの竹増貞信社長は、「テック分野のスピードを求めていきたい」と今回の提携での狙いを語る。未来には「コンビニとECがあれば、買い物が成り立っていくのではないか」と、生活のあらゆる場面をサポートする店舗としてのコンビニを想定。「それを成り立たせるにはテックが不可欠」とした。また、「GAFA」にローソンの「L」を加えた、「アジアのGAFALになる」とも宣言した。
