警察庁と金融庁は12月25日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しているとして、連名で注意を呼びかけた。
メールやショートメッセージサービス（SMS）、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口により、インターネットバンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発している。
※平成24年から令和4年の数値は確定値、令和5年の数値は、同年12月8日時点における暫定値
2022年8月下旬から9月にかけて被害が急増して以来、落ち着きを見せていたが、2023年2月以降、再度被害が急増しているという。12月8日時点において、11月末における被害件数は5147件、被害額はおよそ80.1億円となり、いずれも過去最多を更新している。
金融庁では、こうした被害に遭わないために、以下の点を呼びかけている。
・心当たりのないSMS等は開かない（金融機関が、ID・パスワード等をSMS等で問い合わせることはない）
・インターネットバンキングの利用状況を通知する機能を有効にして、不審な取引（例えば、ログイン、パスワード変更、送金等）に注意する。こまめに口座残高、入出金明細を確認し、身に覚えのない取引を確認した場合は速やかに金融機関に照会する
・金融機関のウェブサイトへのアクセスに際しては、SMS等に記載されたURLからアクセスせず、事前に正しいウェブサイトのURLをブックマーク登録しておき、ブックマークからアクセスする。または、金融機関が提供する公式アプリを利用する
また、スマホやPC、アプリを使う際は、迷惑メールフィルターの強度を上げる設定にするほか、多要素認証等の利用、ウイルス対策ソフトの導入、PCのセキュリティー対策ソフトを最新版にするなどの対策を推奨している。
