グーグルは11月22日、同社が提供する地図サービス「Googleマップ」に投稿される不正確な情報、嫌がらせ（abuse）を目的とした情報などに対抗するための3つの施策を公開した。
Googleマップには、世界中の利用者から毎日2000万以上のレビューや写真、営業時間の更新といった情報が追加されており、利用者が最新情報を入手するのに役立っている。
グーグルは間違った情報や、嫌がらせのための誤情報を削除するため様々な対策を取っており、今回ポリシー違反のコンテンツが投稿されるのを阻止する3つの方法を公開した。
嫌がらせへの迅速な対応
グーグルのシステムは投稿されたコンテンツを常に監視しており、不審な活動が検出されると、それ以上の嫌がらせを防ぐためにコンテンツを削除したり、新しい投稿を一時的に無効にするといった保護策を講じることがある。
センシティブな局面での悪用の防止
嫌がらせが起こってから対策するだけではなく、嫌がらせ投稿の増加が予想される時期に先手を打ってその場所を保護することもある。
例えば、2020年のアメリカ大統領選挙時には、選挙関連の誤情報の拡散を防ぐために、投票所のような場所の電話番号、住所、その他の事実情報の編集を提案する人の権限を制限したという。
長期的な保護策
これらの一時的な保護策に加え、例えば警察署や刑務所など、一般の人が訪れることの少ない特殊な場所には、より長期的な保護策が設けられている。
このような場所は一連のフレームワークにより、ユーザーの投稿がどれほど役立つかが評価され、その結果に基づいて、投稿の制限から特定のタイプのコンテンツのブロック、投稿されたコンテンツ全体のブロックまで、さまざまな制限を適用することがあるという。
例えば、Googleマップで刑務所のレビューを書こうとすると、投稿機能がオフになっていることを示す通知バナーが表示されることがある。この場合でもユーザーはこれらの場所に関する住所、ウェブサイト、電話番号といった情報を引き続き見ることができる。
このようにGoogleマップでは不適切な投稿を防止する様々な策がとられているが、それでもGoogleマップのレビューに関するトラブルは続いている。
ユーザー投稿コンテンツのモニタリングは難しい課題であり、ユーザー自身もオンラインの情報を盲信するのではなく、信頼できる情報源からのデータと突き合わす作業なども求められるだろう。
