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印南敦史の「ベストセラーを読む」 第6回

『ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト』(森永卓郎 著、三五館シンシャ)を読む

財務省はカルト教団化している 森永卓郎氏が知ってほしかった「真実」

2023年09月28日 07時00分更新

文● 印南敦史 編集●ASCII

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財務均衡主義は長期的にも間違っている

 また、財政均衡主義は長期的にも間違っているようだ。財政の穴埋めのために発行した国債を日銀が買い取ったときには、その時点で事実上政府の借金は消えるからだ。

 まず、元本に関しては、10年ごとに日銀に借り換えてもらい、永久に所有し続けてもらう。そうすれば、政府は返済の必要がなくなる。政府は日銀に国債の利払いをしなければならないが、政府が日銀に支払った利息はごくわずかの日銀の経費を差し引いて、全額国庫納付金として戻ってくるから、実質的な利子負担はない。(「まえがき」より)

 もちろんこういうことをやりすぎるとインフレが襲ってくるので、限界があるのも事実。しかし現在の日本では、このやり方での財政資金調達の天井がかなり高いことを、アベノミクスが図らずも証明している。

 安倍政権の最終年である2020年度も1年間で、日銀は46兆円も国債保有を増やしたが、続いたのはインフレどころかデフレだった。もちろんこの年だけの話ではなく、アベノミクスの時代に似たような状況が続いたことはご存知のとおりだ。

 そうしたことを踏まえれば、消費税率を5%に下げることの財政負担は14兆円にすぎないから、その税収不足を国債発行でまかない、それを永遠に続けることはまったく問題がないことがわかる。(「まえがき」より)

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