業務を変えるkintoneユーザー事例 第209回

3年でレガシーシステムをクラウドに刷新　アルペンが語るDX実現の鍵とは

　2023年8月30日、ローコードツールで内製化を進め、人材不足の解消や人材育成に取り組んだ最新事例を紹介するセミナーイベント「kintone IT Special Seminar 2023」が開催された。今回はその第1部、基調講演「DX成功のカギはクラウド×現場人材の活用とITリーダーの覚悟」のレポートを紹介する。

基調講演はアルペン 蒲山氏とサイボウズ 玉田氏の対談

IT人材を内部に抱えて開発するアメリカと、外部へ発注する日本

　まずはサイボウズ執行役員営業本部長玉田一己氏がkintoneの紹介と日本企業が抱えるデジタル化の課題について語った。

　日本企業がデジタル化にあたってソフトウェアを導入する方法についてのグラフが提示された。日本では受託開発でスクラッチから作る方法が88.3％で、パッケージ導入が11.7％となっている。一方アメリカは受託開発が53.8％で、パッケージ導入が46.2％にもなる。

　続いて、IT人材がユーザー企業にいるのか、SIerにいるのかといったグラフが提示された。日本は72％がIT企業、28％がユーザー企業にいるが、アメリカをはじめ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランスは半数以上がユーザー企業に所属している。

　これらのデータから、日本企業はシステムの開発や運用を外部のIT企業に丸投げしていることがわかる。ユーザー企業がIT人材を採用しにくいのは、日本ならではとも言える年功序列の終身雇用が原因だという。

「サイボウズが調査したところ、DXに取り組む際の課題として多かったのは、圧倒的に「人材不足」という回答でした。社内にIT人材が少ない中で、どうすればいいのか。ここからは蒲山さんにバトンタッチをしてお話しいただきたいと思います」（玉田氏）

日本企業はシステムを開発する際、スクラッチで外注するケースが多い。

レガシーシステムを廃止しDXに挑んだアルペンの歩み

　続いてアルペン 執行役員 デジタル本部長 兼 情報システム部長 蒲山雅文氏が登壇し、同社のkintone導入事例を紹介した。

　アルペンは元々ウィンタースポーツを中心に扱っており、創業50年を経て、現在は「SPORTS DEPO」「GOLF5」「Alpen Outdoors」という3つの業態が主力となっている。さらに、これらを複合した旗艦店を「Alpen TOKYO」として新宿にオープンしている。もちろん、蒲山氏が担当するEC事業にも注力している。

　以前は、アルペンも冒頭で紹介されたように、IT人材が不足しており、システムを刷新する際はスクラッチで開発を外注していたという。

「小売業、特にスポーツという商材はとにかく業界の変化が早いという特徴があります。大企業は数百人規模のエンジニアを抱えて、完全内製化の体制を取っていますが、当社は95パーセント以上の社員がプロパーで構成されており、専門的な人材が育ちにくいというバックグラウンドがあります」（蒲山氏）

　内製化しようと思っても、扱うデータ量が非常に多いことも悩みの種だった。SKUベースで1000万を超える商材を扱っており、400店舗で1000万人を超える顧客を相手に商売をしているため、日々、膨大なデータが飛び交っているのだ。そのため、長年使ってきたシステムは性能が劣化し、コスト増の要因にもなっていた。

アルペンの4つの特徴

　2019年、蒲山氏が入社したころは、レガシーシステムが業務の中核を担っており、小売業の生命線であるデータの分析もすべてExcel帳票に頼っていた。一方で、アルペンは40代の社長を筆頭に、とにかく挑戦を好む社風があり、リスクはいいからやってみろ、とDXの推進を後押ししてくれたという。

「3年間かけてレガシーシステムの撤廃を進め、現在は発注から物流、販売までクラウド化したシステムが動いています。レガシーが担っていた大量のデータを蓄積・集計するところは、巨大なシステムが必要になるので、クラウドのデータウェアハウスを入れました。溜まったデータは定型レポート用と自由分析用に2つのBIを入れ、内製化しています。kintoneはこれらのシステムとETLツールで接続しています」（蒲山氏）

ほとんどノーコードでシステムを構築