弥生は、10月1日のインボイス制度開始にあたり、全国の個人事業者および30名以下の小規模事業者、合計2500名を対象に「インボイス制度に関する意識調査」を実施し、結果を発表した。
調査ではインボイス制度について「内容を知っている」と回答した事業者は49.7％、インボイス制度について認知している事業者のうち、43.1％が適格請求書発行事業者の登録申請が既に始まっていることを「知っている」と回答。
またインボイス制度の準備課題の1位は「自社にどのような影響があるかわからない（32.7%）」で、2位は「何をどのように進めればよいかわからない（21.1％）」ということが判明したほか、インボイス制度導入などの法令改正について、困った際の相談先1位は「会計事務所・税理士（44.1％）」、個人事業主の19.3％が「相談先がない」と回答した。
さらに全体の42.1％がデジタルインボイスについて「内容を知っている」または「聞いたことがある」と回答。うち、9％の事業者がデジタルインボイスに「既に対応している」と回答し、23.7％が「対応する予定である」と回答した。
総括として、インボイス制度の認知と一定の理解は小規模事業者のなかでもかなり高まっているが、具体的な準備はこれからということが分かった。
本調査の結果を受け、弥生は同社製品を利用していない事業者も含め、広く小規模事業者を支援していくために、同社ウェブサイトを介して更なる情報発信を行なっていくとしている。
