末岡洋子の海外モバイルビジネス最新情勢 第316回

事業を整理するAmazon　フィットネスデバイス「Halo」は日本上陸がないまま終了

成長するウェラブル市場でリストバンドが占める比率は縮小

　フィットネスバンドは、ゆくゆくはスマートウオッチに淘汰されると言われていた市場だ。住み分けがされて共存するようにも見えたが、IDCの見通しでは、ウェアラブルデバイスと定める3カテゴリ（イヤーウェア、スマートウォッチ、リストバンド）のうち、リストバンドは唯一2022年から2027年の年平均成長がマイナスとなっているカテゴリだ。台数ベースで2023年には6.5％を占める（イヤーウェアが62.1％、スマートウオッチが31％）ものの、2027年にはこの比率が4.9％に縮小すると予想されている。

　この分野を開拓したFitbitはグーグルに買収されたことを考慮すると、すでに市場の整理が進んでいると見ることができる。グーグルはFitbit買収の前（2019年）に、Fossilからスマートウオッチ技術を取得しており、Fitbitで2900万人以上のアクティブユーザーを手に入れた。当時、Googleはデータではなくデバイスを目的とした買収であることを強調していた。

　GoogleはPixelブランドでスマートウォッチを展開しているが、4月に入り、FitbitアカウントとGoogleアカウントを統合することを発表している。

　こうしたデバイスでは自分の健康に関するデータが絡むこともあり、撤退するとなるとデータの行方が気になるところだ。Amazonは、Haloで収集したヘルスデータをダウンロードできること、データは8月1日以降に削除されると告知している。

 

筆者紹介──末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている