SBINFTとSecuritize Japanは5月2日、Web3時代の新しいデジタル証券「特典NFT付きST」のサービス提供に向けた業務提携を行なったことを発表した。
SBINFTは、NFTコンサルティング事業とNFTマーケットプレイスを運営する企業。Securitize Japanは、セキュリティトークン（ST）／デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供している。
今回の提携により、Securitize JapanのSTプラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させ、新しい投資商品「特典NFT付きST」の発行・管理が可能となるサービスを、ST発行企業に提供する。これにより、ST発行企業はこれまでの投資商品における配当・利払などの金銭的リターンだけではなく、NFTをデジタル特典として付与することによる投資家エンゲージメントが可能となる
ST発行企業がデジタル特典として付与するNFTについて、ST発行企業のキャラクターNFTやST発行企業の店舗で活用できるクーポンNFT、ST発行企業のイベントなどに参加できるチケットNFTのほか、オリジナルのデジタルアートNFTなどが期待されるという。また、不動産STの場合は対象不動産（商業施設、宿泊施設など）の利用権NFT／会員権NFTなどを付与することも可能だ。
また、特典として付与したNFTの二次流通可否は発行時にコントロールできる。二次流通可能なNFTは、SBINFTが運営するマーケットプレイスや、OpenSea等のグローバルNFT二次流通市場での売却も可能。
Securitize Japanは、Quorumなどのプライベート／コンソーシアムブロックチェーンだけではなく、Ethereum、Polygon、Avalancheなどのパブリックブロックチェーンもサポートしており、発行企業の意向により使い分けられる。また、SBINFTは、同じくパブリックチェーンであるEthereum、Polygonをサポートしている。
Polygonなど、共通のパブリックブロックチェーンを双方が使うことにより、ST発行企業は、ST保有者に対してNFTを配布することが容易に可能となるという。また、Quorumなどのプライベート／コンソーシアムブロックチェーンにてSTを発行・管理する場合においても、ウォレットアドレスの形式はPolygonと同じとなる。そのため、ST発行企業は、ST投資家のウォレットアドレスへPolygon上で特典NFTを配布できる。また、「ST保有者が自らの操作により自身のウォレットアドレスにNFTを発行する」というUXを提供することも可能だ。
