独立行政法人 情報処理推進機構（以下、IPA）は2月9日、日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する「DX白書2023」のPDF版を公開した。
IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信しており、2021年には、デジタルトランスフォーメーションの進展を背景に、両白書から人材と技術の要素を継承しつつ、戦略の視点を加えた新たな白書「DX白書」を創刊。「DX白書2021」に続く第2弾となる「DX白書2023」PDF版では、として、国内DX事例の分析に基づくDX取組状況の概観、日米企業アンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進への課題や求められる取組の方向性などについて解説している。
新たに154件の公開事例を分析したうえで日本のDX事例を「企業規模」「産業」「地域」の3つの軸で俯瞰図として可視化。
日米企業アンケート調査では、日本企業のDXはデジタイゼーションやデジタライゼーションの領域で成果はあがっているものの、顧客価値創出やビジネスモデルの変革といったトランスフォーメーションのレベルでは成果創出が不十分であることが分かったという。また、人材面ではDX推進における課題が顕著にあらわれ、技術面では、特にスピード、アジリティー向上に必要となる手法・技術の活用が米国企業に比べて遅れている状況が明らかになっている。
DXの取組状況
DXの取組内容と成果
DXを推進する人材像の設定・周知
本白書では、アンケート調査結果のほか、ユーザー企業へのインタビュー調査による事例紹介や、有識者によるコラムなどを掲載。また、戦略面ではデジタル戦略の全体像と進め方、人材面ではDX推進に必要な人材に関する取組の全体像、技術面ではDX実現のためにあるべきITシステムの要件といった全体像を示しつつ、必要となる概念や技術要素についても包括的に解説。さらに、要点を37ページにまとめた「エグゼクティブサマリー」を同時公開し、経営層にも手に取りやすくしている。
