アドビは1月18日（米国時間）、「コンテンツ認証イニシアチブ（Content Authenticity Initiative＝CAI）」にキヤノンが参加したことを発表した。
CAIは、画像や映像を悪用したフェイク情報へ対抗するためにアドビが設立したグループ。800社以上のメディア企業、ハイテク企業、NGO、学識経験者が協力して、オープンソースのデジタル来歴証明技術の実装を目指している。
今回CAIに参加するキヤノンは、プロ用および民生用カメラ・レンズの世界的な大手メーカーであり、長い歴史の中でフォトジャーナリズムやプロジェクトに貢献してきた。
キヤノンの常務執行役員イメージンググループ副管掌の戸倉剛氏は、「キヤノンは、社会で創出・享受されるデジタル画像の真正性と来歴の確立により、偽情報に対抗する取り組みを積極的に支援します。CAIへの参加は、この取り組みにおける重要な一歩となります。当社は、この目的を達成する技術的ソリューションを開発するために、他のテクノロジー企業やメディアパートナーと協力することを楽しみにしています」と述べている
来歴証明は、画像やその他のデジタルコンテンツの撮影から編集、公開に至るまでのすべての過程において、改ざんや隠ぺいが不可能なメタデータを用い、消費者にアセットの出所や編集履歴を示すテクノロジー。CAIは、キヤノンと協力してプロトタイプ開発や実装に取り組み、この技術を将来の製品に導入することを目指す。
また、キヤノンは「Coalition for Content Provenance and Authenticity（C2PA）」にも参加した。C2PAはクリエイターや消費者など、さまざまなメディアタイプにわたって真正性と来歴を理解するためのオプトインによる柔軟な方法を提供している。
