欧州委員会は12月19日、フェイスブックを運営するMetaに対し、同社がオンライン案内広告（クラシファイド広告）の市場での競争を阻害することでEUの反トラスト規則に違反しているという予備的見解を通知した。
メタは個人・法人ユーザーが商品を売買できる「Facebookマーケットプレイス」と呼ばれるオンライン案内広告サービスを世界のおよそ50ヵ国以上の国・地域で展開している（日本未対応）。
欧州委員会の主張は2つ。
1つは、Facebookのユーザーは望むと望まざるとに関わらず、自動的にFacebookマーケットプレイスにアクセスできるようになっているため、競合他社から実質的な流通上の優位性を持っているという点。
もう1つは、メタがFacebookやInstagramで広告を掲載する競合するオンライン案内広告サービスに不当な取引条件を一方的に課しているという主張だ。
これらの事実が確認された場合、市場での支配的地位の乱用を禁止する欧州連合の条約「TFEU」の第102条に違反することになり、違反行為の禁止とともに、世界における年間売上高の最大10％を罰金として科す可能性があると警告している
これに対しメタは「欧州委員会の主張には根拠がない」と調査結果に異議を唱えたことを明らかにし、「規制当局と協力して、当社の製品が消費者および競争力を促進するものであることを実証していきます」とコメントしている。
