電子情報技術産業協会(JEITA)は12月15日、社会課題を解決する先端テクノロジーをはじめとする、デジタルイノベーション市場の世界需要額見通しを発表した。本調査は、主要国政府の政策や海外先進企業の動向など公知情報の分析と、国内先進企業へのヒアリングをもとに推計したもの。
今回の調査では、各国政府の戦略などをもとに影響の大きい7つのテクノロジー要素(「Web 3.0/ブロックチェーン」「量子コンピューティング」「メタバース」「クラウド/エッジコンピューティング」「5G/Beyond5G(6G)」「AI・データ解析」「サーバーセキュリティ」)を抽出。それぞれの技術が利活用・社会実装される場面を想定して市場規模を推定し、2030年のデジタルイノベーション市場は2兆3525億ドルに達すると見通している。
IoT機器が年平均9.4%増での成長が見込まれる一方、ソリューションサービスは年平均16.5%増とより高い成長が見込まれ、市場をけん引する見通しとなっている。ソリューションサービスの利活用分野別需要額見通しでは、スマートファクトリーによる自律化や生産性向上に係る製造分野が最も大きく、ブロックチェーンによる取引革命が期待される金融、街や生活のインフラ基盤改革が期待される公共が続くという。
また、応用テクノロジー3要素としたWeb 3.0/ブロックチェーン、量子コンピューティング、メタバースは、それぞれ2030年に向けて年平均15%以上で成長する見込みだとしており、2030年にWeb 3.0/ブロックチェーンは1136億ドル(2021年から年平均42.0%増)、量子コンピューティングは607億ドル(同年平均28.4%増)、メタバースは1866億ドル(同年平均16.9%増)の世界需要額を推計している。