※新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部です。（旧 次世代通信推進課note）。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、新たに設置した組織です。その中で、ネットワーク推進課は、東京の成長戦略やＩＣＴ利活用の更なる推進のため、2019年（平成３１年）４月に新たに設置された組織です。その中で、次世代通信推進課は、TOKYO Data Highwayの構築を推進し、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現に向け、取り組んでいます。
都民の皆様がどこにいてもサクサクつながる環境を構築するため、全国初となる５Ｇアンテナ基地局を搭載するスマートポールの試行設置や通信事業者が５Ｇアンテナ基地局を設置しやすいように、行政財産を開放するなど様々な取組みを展開しています。こうした日々の取組みを都民の皆様に情報発信していきます。
■前回の紹介記事はこちら 海底光ファイバーケーブルの維持管理に関する取組を紹介します！
※過去の連載記事はこちら：東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部ネットワーク推進室（旧 次世代通信推進課note）連動企画
都では、「スマート東京／東京版Society 5.0」を実現するため、行政や民間の持つデータの積極的な活用を進めています。
その環境整備の一環として、データの流通をスムーズに行うための基盤となる「東京データプラットフォーム（TDPF）」を今後立ち上げる予定です。
そして、このプラットフォームができると、どんな事ができるようになるのかを、様々なユースケースで具体的にイメージしてもらおう。というのが、このケーススタディ事業の主な目的になります。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、社会課題の解決等につながる３つのテーマのプロジェクトを実施し、具体的なデータ利活用のニーズやデータの整備・流通段階における課題等を整理しました。
（昨年度のプロジェクトの詳細に関しては下記HPをご覧ください。）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/#foldable_label_2
今年度、テーマを新たに防災、施設系データの集約等とし、プロジェクトを募集したところ、昨年度を上回る応募がありました。データ利活用への皆さまの熱い想いが伝わる提案を非常に多くいただいたこと、担当者として大変感謝しております。この場を借りて御礼申し上げます。
さて、今回は、選定された3つのプロジェクトについて、簡単に紹介させていただきます。
プロジェクト①（株式会社バカン）
プロジェクト名：
TOKYOトイレマップ
プロジェクト概要
※イメージをクリックすると、プロジェクトの詳細ページにリンクします。
リンク先ではプレゼン資料や動画を公開していますので、是非ご覧ください。
「トイレで困らない世界を実現」のキャッチコピーのとおり、トイレの位置や設備、空き状況を手軽に地図上で確認できる「TOKYOトイレマップ」を実現するプロジェクトです。
このプロジェクトでは、地図で情報を表示するだけでなく、どうしても古くなってしまいがちな設備の情報を、ユーザーからの声を集めて最新の状態に近づけていこうという狙いもあります。
こうした取組は、イギリスでの先進事例（https://www.toiletmap.org.uk/） がありますので、日本でも渋谷駅前の実証から始まって、最終的には全国的に広がっていく事を期待しています。
また、DXみらいラジオ様（https://twitter.com/miraikaigi_dbs/status/1565329824746315776）にて取り上げられたように、昼間でも実は利用が少ない時間帯を発見できれば、夜間以外の工事時間を選べるようになる。といった、ここで生まれたデータを活用したもっと便利になる取組が期待されていますので、是非面白いアイディアがありましたら、コメントや事務局までご連絡をお願いします。
プロジェクト②（日本電気株式会社）
プロジェクト名：
TDPF－都市OS間の災害時の施設データ連携
プロジェクト概要
※イメージをクリックすると、プロジェクトの詳細ページにリンクします。
リンク先ではプレゼン資料や動画を公開していますので、是非ご覧ください。
このプロジェクトではセンサーを活用して防災力を高める取組みを行います。地震が発生した際に開設される避難所の損害やインフラ稼働状況を、限られた職員で複数の建物を点検しなければならず、開設までに多くの時間がかかってしまうという課題があります。
こうした課題を解決するために建物の電気の供給状態、傾き等をセンサーで把握し、優先的に点検すべき避難所をダッシュボードで確認できるようにします。また、応急給水設備の稼働状況等をセンサーで把握して、より早く的確な情報を周知できるかも検証していきます。
設置したセンサーを日常業務で活用したり、こうした情報を隣接する自治体で共有したりと、こちらも今後の発展性が期待されていますので、是非参考となるセンサーの活用事例や、連携したい自治体がありましたら、コメントや事務局までご連絡をお願いします。
プロジェクト③（株式会社ぐるなび）
プロジェクト名：
集客施設による災害時の多言語情報提供
プロジェクト概要
※イメージをクリックすると、プロジェクトの詳細ページにリンクします。
リンク先ではプレゼン資料や動画を公開していますので、是非ご覧ください。
こちらは訪日外国人に注目したプロジェクトで、訪日外国人向け観光情報サービスであるLIVE JAPAN PERFECT GUIDEにて、防災をテーマにした情報発信を行います。
近年ではSNSでの情報収集が主流になっていますが、SNSでの第三者による情報発信は誤っている可能性がありますし、何よりこうした情報発信のほとんどは日本語で発信され、日本語を母国語としていない外国人では、とても正確な情報を収集できる状況ではありません。
こうした課題を解消するため、実際に支援を行う施設が情報発信源となり、多言語で・誤訳なく・速やかに情報発信できる仕組みを構築しようというのがこのプロジェクトです。
これにより、おむつ・生理用品の販売や、無料Wi-Fiの提供などの情報に正確かつ母国語（日本語・英語・簡体字・繁体字・韓国語）でアクセスできるようになります。
帰宅困難者受入中、無料Wi-Fi提供中、トイレ貸出中、携帯電話充電器貸出中、乳児用おむつ販売中、生理用品販売中、炊き出し食糧提供中・・・ 支援情報項目の例
また、このプロジェクトで集めた施設からの支援情報のデータは、多言語化したものをオープンデータで提供しますので、 様々なメディアや地域・観光サービスでの活用が期待できます。こちらも是非、面白い活用アイディアや連携したいサービスなどがありましたら、コメントや事務局までご連絡をお願いします。
協力事業者募集中です
今回ご紹介させていただいたプロジェクトをより良いものにすべく、協力事業者を募集しています。
主に以下の２つのパターンでのご協力を想定しておりますが、この枠にとらわれず、ご興味がありましたら、是非事務局までご連絡をお願いします。
①データ提供
皆さまがお持ちのデータを各プロジェクトへ掛け合わせることで、更に価値の向上が見込めるデータの提供
②効果検証
各プロジェクトのアウトプット活用についてのヒアリング等、効果検証への協力
おわりに
東京データプラットフォームでは、今回ご紹介したユースケース発掘の取組だけでなく、Slackグループを作成したり、データを綺麗にするマニュアルを整備したり、テーマ別に情報共有や課題検討を行うワーキンググループを開催したりしています。
https://note.com/smart_tokyo/n/neb2c012115c9
今後も様々な取組を通じて、東京データプラットフォームをどんどん盛り上げていきたいと思いますので、Slackへの参加希望もお待ちしております。（希望者は事務局までメールをお願いします）
プロジェクトの進捗状況などは、随時専用WEBサイトで発信していきますので、是非ご覧ください。
【専用WEBサイト】
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/
【ご意見はコチラまで】
東京データプラットフォーム ケーススタディ事業事務局
メール：tdpf_casestudy_jimukyoku@ml.mri.co.jp (業務受託者：株式会社三菱総合研究所)
◆この記事は、下記より転載しています
https://note.com/smart_tokyo