ベリタステクノロジーズ合同会社
企業の予算超過は平均42%で、予定外のデータバックアップとリカバリーが最大の原因
マルチクラウドデータ管理のリーダーである ベリタステクノロジーズ合同会社（本社：東京都港区、以下「ベリタス」）は本日、同社の委託により実施された調査の結果を発表しました。同調査では、大多数の企業がクラウド支出を予算の枠内に収められていない状況が明らかになりました。実際に、日本の回答者の96%（全対象国：94%）が、パブリッククラウドサービスプロバイダー（CSP）を利用する際に、当初想定していたよりも高いコストが発生し、平均42%（全対象国：43%）の予算超過支出が発生していると回答しています。
日本からの100人を含め、世界12カ国のテクノロジーおよびIT関連の意思決定者1,500人を対象に実施された「Securing Your Enterprise in a Multi-Cloud Environment」（マルチクラウド環境における企業のセキュリティ）調査において、日本の回答者と全対象国の100％が、CSPとそのツールを利用することが柔軟性や拡張性、機動性などのメリットを組織にもたらすことに同意し、企業はパブリッククラウドに明確な価値を認めていることが明らかになりました。
その一方で、多くの企業は最終的にどのような費用が必要になるのかを十分に理解しないままクラウド予算を策定している状況も浮き彫りになりました。例えば、ほぼすべて（日本の回答者：98%、全対象国：99%）の回答者が、自社がクラウドに置いている資産の一部について、その保護責任はCSPにあると考えています。しかし、ほとんどのCSPは、クラウド自体のレジリエンスを確保する一方でクラウド内のデータとアプリケーションの責任は顧客にあるということを明確にしているため、CSPが顧客資産の保護責任を負うというケースはほとんどありません。
本調査ではサイバー犯罪者にとってクラウド上のデータは非常に魅力的なターゲットであることが明らかになっていることから、このような認識の差は重要な違いです。事実、回答者の91%（全対象国：89%）が、クラウド環境でランサム攻撃を経験したことがあると回答しています。
このようなクラウド責任モデルに関する誤解は、多くの企業がサードパーティのデータ保護要件を織り込んでおらず、ランサムウェア攻撃やその他のデータ損失インシデントに対して自社の重要なデータの脆弱性をそのままにしていることを意味します。本調査では、CSPがソリューションに組み込んでいるバックアップツールのみに頼った結果、半数以上（日本の回答者：51％、全対象国：53％）の組織がデータを失ったことがあることが明らかになっています。また、回答者の64%（全対象国：76%）が、現在CSP各社が提供している製品は自社のセキュリティニーズを満たしていないと回答しています。
その結果、予期せぬクラウドコストの最も一般的な原因が予期せぬデータ保護のニーズであり、回答者の30％（全対象国：40％）がバックアップとリカバリーを予算超過支出の最大の分野として挙げていることも、想像できることかもしれません。
ベリタスのデータコントロールエバンジェリスト、ソニア・ダフィン（Sonya Duffin）は次のように述べています。「今回の調査では、企業がクラウドから得ている大きなメリットのいくつかが明らかになりましたが、それと同時に実際に各社がCSPから何を購入しているのかをよりよく理解することの必要性も浮き彫りになりました。タダで手に入ると考えているモノに予算をつける人はいません。しかし、何かを見過ごしたとIT責任者が気付いた時には、すでにデータを失ってしまった後だということも珍しくないのです。したがって、プロジェクトの超過支出に対して追加予算をお願いするようなことを避けるためには、最初からデータ保護を予算に織り込むとともに、管理権限を自社が握るようにすることが不可欠です」
本調査について
2022年、ベリタスは市場調査における独立系のスペシャリスト企業Vanson Bourne社に、本調査の基盤となるテクノロジーおよびIT関連の意思決定者を対象とした調査を委託しました。これに基づき、Vanson Bourne社は2022年8月および9月に北米・南米、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、APAC（アジア太平洋）のテクノロジーおよびIT関連の意思決定者1,500名に聞き取り調査を実施しました。 調査は、従業員数が最低1,000人の企業のみを対象としています。
ベリタスについて
Veritas Technologies（ベリタス）は、マルチクラウドデータ管理におけるグローバルリーダーです。Fortune Global 500社の95%を含む、世界80,000社以上のお客様のデータ保護、リカバリ、コンプライアンスをサポートしています。ベリタスは、大規模環境での信頼性に優れ、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の脅威に対してお客様が必要とするレジリエンス（回復力）を提供します。ベリタスのソリューションは、800以上のデータソース、100以上のオペレーティングシステム、1,400以上のストレージターゲット、60以上のクラウドを単一の統合アプローチでサポートします。独自の「Cloud Scale Technology」を基盤に、ベリタスは、運用面の経費を削減し、「Autonomous Data Management」（自律型データ管理）戦略を実現します。ベリタステクノロジーズ合同会社は、Veritas Technologiesの日本法人です。
Veritas、Veritasロゴ、NetBackupは、米国および他の国におけるVeritas Technologies LLCまたは関連会社の登録商標です。
