企業や組織がSaaS環境のデータを保護する必要性が高まっている Veeam Software、世界7ヵ国のITリーダー1700人を対象とした調査結果を公開
2022年11月16日 11時30分更新
Veeam Softwareは11月16日、日本を含む世界7ヵ国のITリーダー1700人を対象とした調査結果「Cloud Protection Trends Report 2023」を公開した。
第三者調査会社が7ヵ国（米国、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリア、ニュージーランド）の公平なITリーダー1700人を対象に、今日のクラウド優先のデジタル環境におけるIT企業全体のハイブリッド戦略の軌道に関する最大の単一見解を提供した調査。
4つの主要な「as a Service」、①IaaS（サービスとしてのインフラストラクチャー）、②PaaS（サービスとしてのプラットフォーム）、③SaaS（サービスとしてのソフトウェア）、④BaaS/DRaaS（サービスとしてのバックアップおよび災害復旧）に関する調査を行なったもの。
調査結果では、企業や組織がSaaS環境のデータを保護する必要性が高まっていることを認識していることが明らかになり、例えば調査対象となったMicrosoft 365利用者のおよそ90%は製品に内蔵された復元機能だけに頼らず、補完的な手段を用いているという。バックアップの理由として最も多く挙げられているのは、サイバー攻撃やランサムウェア攻撃からの迅速な復旧に備えることであり、次いで規制遵守が事業継続のための要素として挙げている。
ランサムウェアを含むサイバーセキュリティーがビジネスにおいて引き続き重要な懸念事項であることから、企業のデータ保護戦略は進化しており、ほとんどの回答者が、各ワークロード（IaaS、SaaS、PaaS）所有者に自社のデータ保護を義務付ける代わりに、バックアップに関する責任は専門家に委ねるようになっている。クラウドワークロードのバックアップの大部分はバックアップ担当チームによって行なわれ、クラウド管理者の専門知識や負担を増やす必要はなくなる傾向にあるとしている。
また、回答者の98%が現在のところデータ保護戦略の一環としてクラウドホスト型インフラを活用。DRaaSは、事業継続と災害復旧（BCDR）の計画、実装、およびテストに関する専門性を提供することで、BaaSの戦術的な利点を上回るものと認識しているという。
Veeam Softwareでは、「ターンキー」または「ホワイトグローブ」レベルの管理サービスを得ることへの関心が高まったのは昨年からの大きな変化とし、これはプロバイダーに対する経験と信頼が高まっていることを示しているとともに、IT人材のサプライチェーンに関する昨年の課題も指摘している。
