「まるごとバッファロー」で製品と支援体制を強化 2022年度は企業もWi-Fi 6普及へ
人手不足、テレワークやBCPなどの企業の課題を解決 バッファローが法人事業を強化
2022年06月06日 11時00分更新
法人ビジネスに注力 営業拠点や体制は倍増
バッファローの富山部長は、「家庭向け市場では、2022年4月時点で約6割がWi-Fi 6に移行している。法人向け市場は、そこから半年から1年を経過して同じような状況になるだろう。2022年度は法人市場においてもWi-Fi 6が普及していくと予測している」と述べた。さらに、2022年末を目標に、Wi-Fi 6Eに対応したルーターを発売する予定も明らかにした。
Wi-Fi6の普及動向
バッファローの横井一紀常務取締役は、「バッファローは、法人市場ではまだ認知度が低いが、近年は法人ビジネスに力を注いでいる。営業拠点はこの5年間で倍増し、営業部門の人員も倍増している」と語る。
バッファローの横井一紀常務取締役
同社法人ビジネス本部は、2022年4月に組織体制を一新。全国展開するパートナーを支援する広域営業本部、各地域でバッファロー製品を販売するパートナーをエリアごとに担当する東日本コーポレート営業部および西日本コーポレート営業部、販売パートナーに対する技術支援を行う営業技術部で構成している。
全国14拠点に、4部6課、6支店18営業所4出張所を展開。「コロナ禍において、新潟、長野、静岡、神戸の4拠点を新設し、行動制限があるなかでもサービスレベルを落とすことなく、販売パートナーを支援している」と述べた。
販売パートナー向けの「VAR パートナープログラム」を2012年9月にスタート。10年目を迎えており、約1万ユーザー、約4000社のパートナーが登録。Premium、Certified、Registeredの3つのレベルにあわせた支援体制を敷いている。Premiumパートナーに対しては、担当営業の配置や販売支援、、フィールドエンジニアの配置、専用サポートダイヤルによる技術支援、専用ポータルサイトを通じた評価機貸し出しや商談ツールの提供などの各種プログラムを用意している。
法人向け製品のラインナップ
