東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部(旧 次世代通信推進課note)連動企画 第68回
「東京データプラットフォーム ポリシー策定委員会」を開催しました ~ ポリシー案1.0→1.1へのバージョンアップ! ~
※新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
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東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部です。(旧 次世代通信推進課note)。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、新たに設置した組織です。その中で、ネットワーク推進課は、東京の成長戦略やICT利活用の更なる推進のため、2019年(平成31年)4月に新たに設置された組織です。その中で、次世代通信推進課は、TOKYO Data Highwayの構築を推進し、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現に向け、取り組んでいます。
都民の皆様がどこにいてもサクサクつながる環境を構築するため、全国初となる5Gアンテナ基地局を搭載するスマートポールの試行設置や通信事業者が5Gアンテナ基地局を設置しやすいように、行政財産を開放するなど様々な取組みを展開しています。こうした日々の取組みを都民の皆様に情報発信していきます。
■前回の紹介記事はこちら。
「西新宿Smart City WEEK 2022」開催中!~西新宿スマートシティ協議会~
※過去の連載記事はこちら:東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部ネットワーク推進室(旧 次世代通信推進課note)連動企画
東京都では、東京データプラットフォーム(TDPF※取組については、こちらをご覧ください)の構築に向けて、データのガバナンスを築き、適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させるために、令和2年度「ポリシー策定委員会」を設置し、ポリシー案(1.0)を策定しました。
今回は、法令の改正や今年度のTDPFの構築に向けた具体的なユースケース(ケーススタディ、ワーキンググループ(WG))を踏まえたポリシー案の改訂を検討するため、2022年1月12日(水曜日)に開催した「TDPFポリシー策定委員会」をご紹介します!
1. TDPFポリシー策定委員会を開催
TDPFポリシー策定委員会という言葉だけですと、一見何をしているか伝わりづらいですよね。
まずTDPFにおけるポリシーとは、「データ利活用等にかかる基本的な考え方」のことです。またTDPFでは法令の改正や技術の急速な進展、個人データをめぐる状況の変化等にも適切に対応するため、年1回、ポリシーの見直しを図ることとしています。
よってTDPFポリシー策定委員会とは、「安全・安心なデータ利活用実現に向けたポリシー整備のため、現行のポリシー案改訂が必要かどうかを検討する委員会」です!
例えば、皆さまもコミュニティを立ち上げ・運営するとき、ルールや決まりごとが存在しない状態で運営を開始することはないでしょうし、最初に作った古い決まりごとを見直しせず使い続けることもありませんよね。
データポリシー界隈で日本を代表する有識者の委員の方々の多大なお力添えの下、TDPFのハンドリング役として、今年度もポリシー案を検討しました。
2. 現状、個人情報は取り扱っておりません
昨年度のTDPFポリシー策定委員会において、合計4回の審議を行ない、また都民の皆さまからのご意見(パブリックコメント※詳細はこちら)を経て、「ポリシー案1.0」を策定しました!
委員の皆さまよりご意見をいただき、翌年度以降に向けて主に以下2点の検討方針が定まりました。
① TDPFがデータ主体との直接の接点をもたないため、情報の利用同意を取ることが困難といった理由から、当面個人情報は取り扱わない
② 具体的なユースケースを基にした、ポリシー内容の検討を行なうべき
今年度TDPF協議会では、この2点を遵守したかたちでの取り組みを進めています。それらを踏まえ、今年度のTDPFポリシー策定委員会開催に至りました。
3. 今年度ユースケースの取り扱いデータの範囲は?
では、今年度のユースケースで取り扱ったデータは、実際どんなものがあったのか。上の図が、そのデータの範囲です。いずれもステージ0(個人情報・パーソナルデータ以外のデータ。ex,トイレの数、避難所の情報 等々)からステージ1(個人情報を含まないパーソナルデータ。ex,混雑指数データ 等々)となり、個人情報を含まないユースケースであることがご確認いただけるかと思います。
…でも本当にそうなの? ちゃんと確認しているの!?
下の図は、混雑指数データのユースケースについて確認・整理した内容です。
やや細かい図となりますが、データ取得・組み合わせから流通まで、個人情報を含まないデータを取り扱ったユースケースであることがお見受けいただけると思います。
このようにユースケースの取組内容については、TDPFポリシー策定委員会にて詳細に内容把握に取り組んでいます。
その他の各ユースケースや具体的な取組については、以下のリンクを是非ご覧ください!
<防災データWG>
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/dpf_working_05.html
<施設系データ集約WG>
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/dpf_working_04.html
4. ポリシー案の改訂について
これまでご説明した内容等を踏まえ、今年度TDPFポリシー策定委員会ではポリシー案1.0→1.1への改訂について、委員の方々との意見交換を行ないました。改訂案のポイントは以下です。
ユースケースを実施した結果においては、現行のポリシー案の文言の修正なく(現行案での対応可)、法律改正に伴う該当箇所のみを変更実施
意見交換を経て、「ポリシー案1.1」のご承認をいただきました!
また意見交換では改訂案についての他、今年度ユースケースについてや追加課題・注目すべき情報についてなど、貴重なご意見を多数いただきました。以下にその一例をご紹介します。
<ご意見一例>
〇法人口座データ(法人に関する代表取締役や担当者のデータが入っている)というだけで、形式的に個人情報といわれるケースもある。今回のユースケースでは問題はないが、これに限らず、今後データの取り扱い時には、法令改正や関係各所での検討状況の進捗に気を付けて、取組を進めると良い。
→幅広い情報収集や詳細の内容把握に取り組むことの大切さについてご示唆いただきました!また我々だけでは拾いきれなかった視点でのご指摘であり、改めて委員の方々に支えていただいていることを痛感したご意見でした。
〇実際に個人情報を使うかどうかとは別に、個人情報に対しては慎重に、規約等の検討を進めていくのが非常に重要であることから、現在の検討方針は全く正しいやり方だと思う。これがこのプラットフォームのブランドになっていると思う。
→大変励みになるお言葉です。決意を新たにして、より良いデータプラットフォーム構築のためのポリシー案の検討に努めてまいります!
その他のご意見や委員会全体の内容、ポリシー案1.1についてはこちらの「議事録」や「当日の資料」を、是非ご覧ください!
5. 安全・安心なデータ利活用が行なわれるために…
ここまでTDPFポリシー策定委員会について詳しくお話ししましたが、いかがでしたでしょうか。
TDPF協議会では、データを社会全体で活用するべく、民間ニーズを踏まえて行政が保有するデータを積極的に公開するとともに、様々なデータの集約・連携を可能にするデータプラットフォーム構築に向けた取組を推進することで、シビックテックや企業等がオープンデータ等を活用して新たなサービスを創出していく、官民協働スタイルを構築していきます。
引き続きオープンで丁寧な検討を進め、社会動向や法令改正などに留意した見直しを適宜行なうことで、誰もが安全・安心にデータ利活用を行なえるデータプラットフォーム構築のため、活動を続けてまいります!!
◆この記事は、下記より転載しています
https://note.com/smart_tokyo