業界人の《ことば》から 第480回

カンパニー制廃止のパナソニックが持株会社制ではなく事業会社制であるとする意味

脱炭素社会に向けて

　さらに、新たな指標として発表したのが、2050年に全世界CO2総排出量の約1％にあたる3億トン以上の削減インパクトを目指すという目標だ。

　2022年1月のCES 2022のプレスカンファレンスでは、グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」が発表され、自社バリューチェーン全体のCO2排出量削減目標として、2050年までに1億1000万トンを目標に掲げていたが、新たに車載電池の環境車への普及や、サプライチェーンソフトウェア事業などの既存事業領域で1億トンの削減貢献インパクト、水素エネルギー領域などの新技術、新規事業の創出により、1億トンの削減貢献インパクトを新たに盛り込み、これらの合計で3億トン以上という削減インパクト目標を掲げなおした。

　楠見グループCEOは、「もっとCO2排出に目を向けた設定が必要であると考え、自社が使うエネルギーと、創るエネルギーの対比だけでなく、社会全体のCO2削減という課題に対する貢献に視点を改めた。できるだけ早くCO2排出量を削減することに取り組む」と、新たな指標の意味を示した。