企業の多くはファイル受け渡しにファイルサーバーやメール添付を利用、Dropbox Japan調べ
Dropbox Japanは2月28日、公式ブログDropbox-naviにて「資料共有やファイル転送に関する実態調査」の結果を発表した。
日経クロステックActive読者の有職者200名を対象に、2021年6月23日～7月22日の期間実施した調査。
質問1：社内のクラウド利用について教えてください（N=200）
全社でクラウドサービスを利用している会社が57%、部署単位や個別申請によりクラウドサービスを利用しているとした回答者が30%と、なんらかの形でクラウド利用が可能だと回答した企業に勤務する回答者が9割近くいる一方、クラウドサービス利用を禁止しているとした回答は13%あった。
質問2：「社内」での資料共有において、あなたの部署で最も多く利用している共有手段をお聞かせください（N=200）
社内への情報共有手段としてNASを含むファイルサーバーを利用している回答者が57%、メール添付を使っている回答者は2割弱（17%）。とくに1000人〜2999人規模の企業に属する回答者の25%が社内への情報共有にもメール添付を活用していることが明らかになった。
チャットやコラボレーションツールで社内での情報共有を行なっているのは全体の6%程度だが、企業規模別でみると1000人〜2999人規模の企業に勤務する回答者では、ファイルサーバー経由での情報共有が43%と少ない一方、チャットやコラボレーションツールでの情報共有が18%と他の企業規模の回答者に比べて多くなっている。
質問3：「社外」での資料共有において、あなたの部署で最も多く利用している共有手段をお聞かせください（N=200）
社外への情報共有手段として「メール添付」を使っているとした回答者がおよそ7割（66%）となり、社内への情報共有手段の際はメール添付を使っている回答者は2割弱（18%）。社外への情報共有「メール添付」利用者の割合が著しく高いことがわかった。
Dropbox Japanでは、メールサーバーの容量制限の問題から会社のITで管理されていない社外の無料ファイル転送サービスにおける情報管理の問題や、とくにPPAP（メールで暗号化した添付ファイルとパスワードの別送）のセキリュティー対策が問題だとしている。
同社では、ウェビナー「ここから始める、脱PPAP・パスワード付き添付ファイルの廃止」を3月15日に開催する。