「資金調達ナビ」
弥生は10月29日、スモールビジネス事業者向けサービス「資金調達ナビ」を開始した。
資金調達ナビは、事業を営むうえで必要不可欠な資金調達を「探す」「学ぶ」「相談」で支援する完全無料のサービス。「資金調達手段の探し方がわからない」「資金調達について学びたい」「資金調達の専門家に相談したい」という人に向けて情報を提供する。
3つのコンテンツ・サービスで資金調達を支援
資金調達ナビは3つのコンテンツ・サービスで構成されている。「資金調達手段を検索」では、全国の行政が提供する補助金・助成金と、本サービスと連携する金融機関の融資情報を検索できる。融資情報は、地域に密着した金融機関の融資商品に加え、オンラインですべての手続きが完結する融資サービスである「オンライン融資」の商品なども掲載する。
連携する金融機関は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、東邦銀行、山梨中央銀行、静岡銀行、中国銀行、伊予銀行、福岡銀行、東京東信用金庫、諏訪信用金庫、西尾信用金庫、兵庫信用金庫、阿南信用金庫、オリックス（10月29日時点）で、順次拡大予定としている。
「資金調達を学ぶ」では、資金調達の基本情報やさまざまな手法を専門家がわかりやすく解説した80以上の記事を掲載している。資金調達全般の基本情報や補助金・助成金について説明した「資金調達の知識」、借入の基本やオンライン融資について説明した「借入の知識」、資金調達を支援する税理士や会計事務所、認定支援機関の内容を紹介した「資金調達支援」で構成されている。
「専門家に相談」では、資金調達について相談できる税理士や会計事務所を、完全無料で最短翌営業日までに紹介することが可能としている。弥生の会計事務所ネットワークを活かし、さまざまな資料作成や手続きをサポートする税理士・会計事務所を探せる。
