2021年8月19日、アマゾン ウェブ サービスはクラウドへの移行による二酸化炭素（CO2）の削減効果とAWSの取り組みに関する発表会を開催。アジア太平洋地域（APAC）でのサーバー利用の調査をベースに、クラウド移行がCO2削減につながる点をアピールした。
クラウドへの移行でCO2は78％削減できる
クラウドへの移行はCO2の削減につながるのか？ AWSと451 Reserchは共同でクラウド移行によるCO2削減効果を試算する調査レポートを作成した。対象はオーストラリア、インド、日本、シンガポール、韓国などアジア太平洋地域（APAC）の5か国の515の企業と団体になる。
発表会に登壇した451 Researchのケリー・モーガン氏は、今回の調査レポートについて「ITシステムをオンプレミスのデータセンターからクラウドに移行することにより、CO2の排出量を78％削減できる可能性がある」とアピールする。クラウド上のサーバーを利用するとエネルギー効率が5倍以上になり、データセンターの効率性も高い。さらにクラウド事業者が再生可能エネルギーを調達することで、CO2排出量はさらに削減できるという。
CO2の排出量を78％削減できる可能性があるという。
レポートでは、国ごとの「仮想化やコンテナ化の動向」「国別のワークロード統合の実施状況」「サーバーの使用期間」「電力使用効率（PUE）」が明らかになった。再生可能エネルギーになった場合、CO2排出削減量がもっとも大きいのはインド。また、日本企業や公共部門のITエネルギー効率はAPACの平均値を下回っているという。この背景としては「サーバーのライフサイクルが長い」「新しいサーバープラットフォームの導入が遅い」「平均的にサーバークラスターが古い」「韓国やインドに比べると仮想化率が低い」などの理由が挙げられるとのことだ。
2025年までに事業に必要な電力を100％再エネで実現
続いて登壇したアマゾン ウェブ サービス アジア太平洋地域兼日本担当エネルギー政策責任者 ケン・ハイグ氏は、AWSのCO2排出量削減の取り組みについて披露した。
アマゾン ウェブ サービス アジア太平洋地域兼日本担当エネルギー政策責任者 ケン・ハイグ氏
AmazonとGlobal Optimissmは2019年9月19日にパリ協定を10年前倒しで達成することを約束する「気候変動対策に関する制約」を発表している。2025年までに事業で必要な電力を100％再エネでまかない、2040年までにCO2排出量を実質ゼロにするという。
AWSにおいてもグローバルインフラのエネルギー効率を重要な目標としており、電力効率の高い「Graviton2プロセッサー」の採用をはじめとするサーバーレベルの効率化、気化冷却や再生冷却水などを用いたデータセンターレベルの効率化などを推進している。
Amazonは2020年に世界最大の再生可能エネルギー調達企業となっており、事業全体の再エネ利用率は65％に拡大している。232におよぶ再エネプロジェクトを手がけており、147基のオンサイト太陽光発電システムを稼働させている。再エネの総生産能力は1万MWに達し、2700万MW／時の供給が可能になっているという。
Amazonの再エネへの取り組み
サステイナビリティ分野でのAWSの事例としては、電力小売サービス「あしたでんき」を手がけるTRENDEを紹介。AWSを活用することで、顧客と電力消費を管理できる基幹システムをわずか6ヶ月で開発し、迅速に営業を開始することができた。2019年6月からはは、個人間での余剰電力取引を促進し、再エネ由来の電力を安価に利用できる環境を目指し、東京大学やトヨタ自動車とともに実証実験環境をAWS上に構築している。
