サードウェーブは7月20日、茨城県内におけるeスポーツの振興を図るため「企業版ふるさと納税」の実施を発表した。
企業版ふるさと納税は、茨城県のeスポーツ事業(全国規模の高校生eスポーツ大会の開催など)のため1300万円を寄附。
また、併せて茨城県および北米教育eスポーツ連盟 日本本部(NASEF JAPAN)と「eスポーツの振興に関する連携協定書」を締結した。eスポーツの健全な発展を推進し、次世代人材の育成に資するとともに、産業振興、地域活性化及び社会的諸課題の解決に寄与することを目的とし、高校生などの若年層を対象としたeスポーツの大会の企画・運営・交流促進および県内高校等へのeスポーツを通じた教育支援などを内容とする。