「みんなでつくろう、自治体DX白書」をスローガンとした「自治体DX白書.com」を公開
電通国際情報サービス（ISID）は7月7日、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設した。
「自治体DX白書.com」サイトのイメージ
本サイトでは、「みんなでつくろう、自治体DX白書」をスローガンとして、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信することで、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指す。また、サイトの事例やコンテンツ提供に協力する参画メンバーも募集する。
地方自治体の行政システムでは、DX推進の総合戦略立案、推進組織の立ち上げ、人材育成、行政業務のICT化などにおいて、今までにない知識や専門性が求められるという。一方で、行政サービスを支える現場では、直面する課題に対してどのように取り組んだらよいかわからないという課題が多くみられるという。そこで、ISID、電通、Public dots& Company（PdC）、電通マクロミルインサイト、官民共創未来コンソーシアム、Publitechの6団体が「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、本サイトを開設した。本サイトの主要コンテンツは以下の通り。
（1）自治体DX推進ノウハウの公開
自治体DX白書編集委員会の経験に基づき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化し、業務効率化・改善の一助となるような情報を発信する。
（2）全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」
自治体DX白書編集委員会による知見や、総務省「自治体DX推進概要」にある「推進体制の構築」をもとに、自治体のDX推進体制について6つの指標を構築。その指標を基に、各都道府県が公表しているデータ（官民データ活用推進計画など）を評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進捗度合いをレーダーチャートで表現したもの。これにより、全国の取り組みを同じ基準で比較することが可能となり、それぞれの自治体の取り組みの特色や課題、注力すべきポイントを可視化する。今後、一部の特徴的な取り組みを続ける市町村のレーダーチャートも順次公開予定。
東京都におけるDX進捗度を数値化した例
（3）各自治体のDX推進レベルを診断する「自治体DX診断」
自治体DX白書編集委員会が、独自に作成した自治体DX診断をサイトで無料公開する。簡単なテスト形式で、各自治体のDX推進レベルを診断できる。
自治体DX診断をサイトをを無料公開
（4）各自治体が取り組んでいる事例の紹介
自治体DX白書編集委員会が過去に取り組んだ事例、有識者や関係者への取材をもとに収集した事例、参画メンバーから寄せられた事例などを紹介していく。DX推進のための戦略策定、研修、支援等に関するさまざまなノウハウを公開する。
