需要に対してどれだけの製品を供給できるかがカギに
国内パソコン市場の勢いは、2021年3月までは続きそうだ。
その背景には、GIGAスクール構想の整備が最終段階に入ることがあげられる。また、比較対象となる2020年3月は、コロナ禍におけるテレワーク需要がそれほど顕在化していない時期であり、むしろ、Windows 7のサポート終了に伴う特需の反動の方が色濃く出ていた。それだけに、2021年3月の成長率がどれだけの数値を記録するのかが注目される。PCメーカー各社にとっては、大きな需要に対して、どれだけ製品を供給できるのかがカギになりそうだ。
その一方で、2021年4月以降は、市場成長には減速感が見られるだろう。2021年4月以降も、GIGAスクール構想は継続されるが、整備のステージが高校に移り、予算規模は大幅に縮小されることになるため、市場成長への効果は限定的だ。
業界関係者にとっては、3月はどれだけの成長になるか。そして、4月はどれぐらいの落ち込みになるのか。山の高さと、谷の深さが気になるところだ。
なお、JEITAのパソコン出荷統計は、参加企業による自主統計となっており、Apple Japan、NECパーソナルコンピュータ、セイコーエプソン、Dynabook、パナソニック、富士通クライアントコンピューティング、ユニットコム、レノボ・ジャパンの8社が参加。市場全体の約7割をカバーしている。
