日本国内における電子インボイスの標準仕様は国際規格「Peppol（ペポル）」準拠に
電子インボイス推進協議会は12月14日、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol（ペポル）」に準拠して策定すると発表した。
Peppolは、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用している。
電子インボイス推進協議会（EIPA）は7月の発足以来、65社の正会員と特別会員3団体、7名（2020年11月末時点）に加えて行政機関のオブザーバーを交え、日本における電子インボイスの標準仕様について協議を重ねてきた。
2023年10月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向け、中小・小規模事業者から大企業に至るまで幅広く容易かつ低コストで利用でき、加えてグローバルな取引にも対応できる仕組みとするために、準拠する標準規格としてPeppolを選定した上で、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定することを決定した。
電子インボイスを通じ、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになり、ペーパーレスでのインボイス制度対応に加えて業務プロセスの自動化など「デジタル化」に繋がり、事業者は請求や支払いや記帳や申告といった業務で圧倒的な効率化と正確な処理を実現、テレワーク促進も期待される。
EIPAでは、2023年10月のインボイス制度開始に先立って2022年秋に事業者が電子インボイスに対応したソフトウエアを使用できる状態になることを目指している。今後、Peppolが定める標準規格について詳細な調査、分析を進めるとともに、日本標準仕様として必要な追加要件を整理。2021年6月末を目途に電子インボイスの国内標準仕様（初版）の策定と公開を目指す。
