電子契約サービス「クラウドサイン」を中核に、契約交渉や社内決裁、契約書保管プロセスもまとめて電子化
キヤノンMJ、契約業務全体を電子化「契約業務支援サービス」発売
2020年12月03日 13時00分更新
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2020年12月3日、企業における契約業務プロセスの包括的な電子化を実現する「契約業務支援サービス」の提供を開始した。電子契約による「契約締結」フェーズだけでなく、「契約内容交渉」から「社内決裁」、また電子／紙の「契約書保管」といった契約前後のフェーズについても、包括的な電子化によるスピードアップとコストダウンを提案するもの。各フェーズに対応する各種ソリューション／サービスもラインアップしている。
キヤノンMJ「契約業務支援サービス」の全体像と狙い。個別フェーズのみのソリューション導入、導入済みソリューションとの連携も可能
日本国内でも押印廃止／電子契約化が進み始めたなかで、電子契約の導入検討企業ではその前後フェーズも含めた契約業務プロセス全体の電子化ニーズが高まっている。そうした市場動向に対応するために、キヤノンMJでは弁護士ドットコムと業務提携し、同社の電子契約サービス「クラウドサイン」を中核とした契約業務支援サービスの提供を開始した。
同サービスでは、セールスフォース・ドットコムのコラボレーションプラットフォーム「Salesforce Community Cloud」、テラスカイのグループウェア「Mitoco」、またキヤノンITソリューションズのローコード開発基盤「Web Performer」や電子帳簿保存法に準拠した文書管理システム「Report Shelter」、キヤノンビズアテンダのBPOサービス「ドキュメント電子化サービス」などを組み合わせて、契約業務プロセス全体の電子化と効率化を図る。過去の紙契約書の電子化と、電子契約書との管理一元化も可能。契約業務プロセス全体を電子化することにより、セキュア化とスピードアップ、コストダウンを図る。
契約業務プロセス全体をカバーする場合の同サービスの標準価格（税抜）は、クラウドサービスで構成する場合（mitoco、クラウドサイン for Salesforce、Salesfore Community Cloudを含む）で年額100万円から。また、オンプレミス型で構成する場合（Web Performer、クラウドサイン、Report Shelterを含む）は1000万円から。当初は大規模企業を中心に個別開発ニーズに応じたトータル提案を進めるほか、中堅中小企業には必要な一部ソリューションのみの提供も行う計画だとしている。
「契約業務支援サービス」のカバー範囲。取引先によって紙の契約書が残る場合でも対応が可能だ
