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業界人の《ことば》から 第404回

4年の計画を1年半で達成できた

なぜ、Zoomがほかのウェブ会議サービスと違うのか?

2020年09月03日 09時00分更新

文● 大河原克行 編集●ASCII

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ウェブ会議サービスにおけるZoomの存在感

 そのなかでもZoomの利用が急拡大している。

 MM総研の調査では、ウェブ会議システムで最も利用率が高いのが、Zoomであり、35%のシェアがあるという。また、ITreviewの調査によると、2019年2月時点では、Zoomの認知度は、SkypeやWebexに比べても低い位置にあったが、2020年4~6月の最新調査では、Zoomの認知度が圧倒的に高くなり、満足度も2番目に高いポジションにランクされているという。さらに、日経コンピュータによる最新の顧客満足度調査では、Zoomがビデオ・音声会議システム/サービス部門において、初めて1位になったという。

 Zoomを提供するZVC Japanの佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーは、「ビジネスの中心的なツールではなかったウェブ会議システムが、チャットやメールに代わって、中心的なツールになってきた」とし、「もともとZoomのアプリのダウンロード数をみると、米国に次いで日本が多く、大きな潜在需要が日本市場にあることは予想していた。だが、いまの規模までに4年かかると思っていたものが、日本法人設立から1年半で達成してしまった」とする。

 Zoomの日本法人設立は、2019年7月。成長戦略の準備を整えた段階で、新型コロナウイルスの感染が広がり始め、在宅勤務の浸透を背景に、急速な勢いで事業が拡大した。

 当初は約20人でスタートしたが、現在では55人の体制に拡大。年内には80人体制になるという。

 また、日本におけるZoomの新規契約金額は前年比2倍となっており、売上高は約3倍に拡大。10ライセンス以上の「ビジネスライセンス」を導入する企業は、2019年7月時点では、2500社だったものが、7月には1万5000社以上に拡大した。大手企業のほか、大学をはじめとする教育機関に導入が急拡大しているという。

 国内における販売体制も強化。販売パートナーでは、新たに野村総合研究所(NRI)とNTTデータが加わり、9社の体制に拡大。ディストリビュータ契約をしているSB C&Sを通じて、全国をカバーする販売網も確立した。

 「米国では90%が直販によるものだが、日本では70%がパートナー経由の販売である。日本ではパートナーエコシステムによって、様々なアプリやハードウェアなどを組み合わせたソリューション提案が主力になっている」とする。

 そして、「この半年間は、在宅勤務という流れのなかで、それを継続する選択肢としてウェブ会議が導入された。新型コロナウイルスが終息したら、もとに戻ってしまっては意味がない。日常から取り入れるソリューションとして、継続的に使用する状況を作らなくては意味がない。パートナーとともに、そこに取り組んでいきたい」とする。

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