アドビは8月31日、9月1日の防災の日に向けて、「社内データの備えと管理」に関する調査結果を発表した。
本調査は、企業のBCP（事業継続計画）対策としてテレワークや書類のデジタル化がこれまで以上に重要になっているなか、契約書などの書類が社内でどのように扱われ、保管・管理されているかの調査を目的としたもの。企業の総務担当者500名を対象に8月11日～8月13日の期間インターネットで実施した。
社内の書類データの管理方法を聞いたところ、83.8％の企業が書類を紙ベースで管理している実態が判明した。紙を使わずデジタルデータで管理できていると回答した企業は全体の11％にとどまり、特に従業員数300名以下の企業では7.6％と低い結果となった。
情報のコピーやバックアップを取っているかの質問では、バックアップを実施しているという回答は全体の68.4％で、ほとんど取れていない、または全く取れていないという回答は20.6％という結果。特に従業員数300名以下の中小・小規模企業でバックアップの実施率が低い傾向が見られた。また、社外にバックアップが取れていると回答した割合は全体の32％にとどまり、遠隔地バックアップはあまり進んでいない実態も判明した。
契約書類や社内データなどを複数人で確認する必要がある場合、書類を紙に印刷してひとりずつ回して確認したりするようなシーンが社内にあるかを聞いたところ、頻繁にあるが22.6％、ときどきあるが44.8％と、紙での確認が慣例化している実状も分かった。
アドビのマーケティング本部 バイスプレジデントである秋田 夏実氏は「新型コロナウイルスの感染拡大はさることながら、自然災害の多い日本では中小・小規模企業でもBCPの策定が重要となります。洪水や地震等の災害が起こる度に、紙だけで保存されていた各種重要資料が失われるという事例が頻発しています。9月1日の防災の日を前に、社内の情報管理や従来紙で行なわれてきた稟議プロセスの見直しとともに、データのバックアップや管理負担の軽減の観点からもクラウドサービスの積極的活用が重要です」と述べた。
アドビは、BCPに必要な3つの要素を実現するクラウドソリューションとして、同社が提供する「Adobe Acrobat DC」を挙げている。
