しかし、まだ買いたくないというひとも過半数

五輪延期でもテレビ売上は好調、4K放送対応機器は500万台の出荷に迫る

500万台の大台が見えてきた新4K／8K衛星放送機器

　一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は、新4K/8K衛星放送の視聴可能機器台数が、2020年6月末時点で、476万7000台に達したことを発表した。また、2021年7月に予定されている東京オリンビック開催時までに1000万台の普及を目指す考えも示した。

　同協会の調査によると、新4K8K衛星放送の視聴可能機器は、2020年4月は前年同月比1.8倍の21万5000台、5月は2.1倍の24万4000台、6月は1.8倍の36万5000台と、好調に推移している。

　A-PABの木村政孝理事は「目標の一里塚である500万台が見えてきた。この6月は単月では過去3番目の実績になっている」としながら、「新型コロナウイルスによるステイホームの傾向が続き、テレビの視聴機会が増加していることなどが影響した。とくに、家族と一緒にテレビを視聴する機会が増えたことで、買い換えをする視聴者の志向が、4Kを中心とした大型テレビに集まっていることが考えられる」と分析した。

A-PABの木村政孝理事

　また、「量販店からは、1人10万円の特別定額給付金が、テレビ需要の後押しになっているとの声が聞かれている」という。