このページの本文へ

個人事業税、不動産取得税、自動車取得税、軽油引取税なども対応

京都府 自動車税や法人府民税・事業税など「PayPay請求書払い」に対応

2020年07月02日 19時00分更新

文● ASCII

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 PayPayは7月2日、京都府が発行する自動車税や法人府民税・事業税などの納付書が「PayPay請求書払い」に対応し、「PayPay」で支払い可能になったと発表。

 そのほか、個人事業税、不動産取得税、自動車取得税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、府民税利子割、府民税配当割、鉱区税、府民税株式譲渡割・産業廃棄物税・府たばこ税の納付書も対応する。

 京都府内ではすでに、京都市の個人市・府民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋、償却資産)、軽自動車税(種別割)や、宇治市の固定資産税、軽自動車税、住民税、国民健康保険料、介護保険料、保育料(保育所保育料、給食費、家庭的保育利用料)、上水道料金、下水道使用料などの支払いに対応している。

 PayPay請求書払いは、税金や公共料金などが自宅にいながら24時間いつでも支払えるため、現金を引き出すための時間や手間、引き出しの際にかかる手数料などが節約できるという。昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を受け、「不要な外出はなるべく控えたい」というユーザーのニーズに応えられるとしている。また、PayPay請求書払いを利用すると、支払額の0.5%~1.5%をPayPayボーナスとして付与される。

■関連サイト

カテゴリートップへ

ピックアップ