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Googleは「COVID-19 Community Mobility Reports（COVID-19コミュニティモビリティレポート）」を公開した。
本サービスは、Googleマップ上で店舗の混雑状況や交通状況を表示しているのと同様のデータおよび手法を用いて、娯楽関連施設（Retail＆recreation）、食料品店やドラッグストア（Grocery＆pharmacy）、公園（Parks）、公共交通機関（Transit stations）、職場（Workplaces）、住宅（Residential）といったカテゴリーに分けて、これらの場所の行動の傾向を時系列のグラフで表示する。
数週間単位の傾向とあわせて、48～72時間前の最新情報も掲載。訪問の増減率は表示するが、訪問の絶対数は含まれない。また、プライバシー保護の観点から、個人の位置や連絡先、移動など個人を特定できる情報は一切含まれないとしている。
本レポートは、日本を含む131ヵ国が対象で、国レベルだけでなく可能な範囲で地域ごと（日本においては県単位）の情報を掲載。今後数週間をかけて、その他の国や地域を追加していく予定だ。
Googleは、本レポートは感染症拡大対策に取り組む専門家にとって、避けられない外出の傾向を把握し、営業時間や宅配サービスの提供について推奨事項を定める場合や、公共交通機関における混雑の傾向を知ることで、乗客が社会的距離を保てる空間確保のために増便の必要性を検討する場合に役立てるとしている。
究極的には人々が移動しているかどうかだけでなく、目的地の傾向もあわせて把握することで、感染症の拡大抑制と日常生活に不可欠なニーズの保護を包含した指針の作成に寄与するという。
例：米国ルイジアナ州の Community Mobility Report
本レポートでは、Googleの匿名化技術に加えて、データセットに意図的にノイズを付加する「差分プライバシー」と呼ばれる手法も採用しており、個人を特定することなく高品質な結果の取得が可能だという。本レポートの情報は、ロケーション履歴の設定を有効にしたユーザーのみから収集され、匿名化されたデータセットに基づいて作成している。ロケーション履歴の設定はデフォルトで無効になっており、設定を有効にしているユーザーは、いつでもGoogle アカウントで設定を無効にできるほか、タイムラインからロケーション履歴データを直接削除できる。
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