「派遣のミカタ eラーニング for 社員」の提供開始

株式会社manebi
派遣企業の同一労働同一賃金への対応などの社員教育を支援

株式会社manebi（東京都千代田区　代表取締役：田島 智也　以下、manebi）は、2020年2月3日（月）より、派遣企業向けの教育支援サービス「派遣のミカタ eラーニング for 社員」を開始します。



「派遣のミカタ eラーニング for 社員」開始の背景

　manebiは、これまで派遣スタッフ向けのキャリアアップ支援サービス「派遣のミカタ eラーニング」を提供し、導入実績は1,000社を超えています。その中で、導入企業を中心に派遣スタッフに対する教育以外にも、下記のような悩みや要望の声を多く聞きました。

　・2020年4月から開始される「同一労働同一賃金」への対応が分からない。
　・営業社員用研修など社員教育のための教材を持っていない。
　・「派遣のミカタ eラーニング」を派遣スタッフだけではなく、社員教育にも利用したい。

manebiは、上記の課題を解決するための教育支援サービス「派遣のミカタ eラーニング for 社員」をリリースすることで、派遣業界の発展に寄与します。


「派遣のミカタ eラーニング for 社員」について

URL：https://haken-no-mikata.com/e-learning-shine/



　「派遣のミカタ eラーニング for 社員」は、派遣企業の社員に特化したeラーニングです。『同一労働同一賃金対策講座を始めとした派遣法に関する講座』、『ビジネスマナー・コミュニケーションなどの能力向上を目的とした講座』など社員の方が必要とする講座を取り揃えており、今後も派遣企業のニーズに合わせたコンテンツを追加していく予定です。

【本サービスの講座に関して】
１. 同一労働同一賃金講座
　manebiが実施した同一労働同一賃金の進行状況に関するアンケート(2019年12月時点)によれば、回答企業の61.5%が労使協定方式を選択しており、労使協定方式と派遣先均等・均衡方式を選んだ企業ともに、方式の決定まで完了していますが、賃金テーブルや評価方法の決定や派遣料金の交渉まで進んでいない企業が多くいるようです。






manebiでは、このアンケート結果をもとに下記の内容を取り入れた講座を開設することで、派遣企業の法改正への対応を支援します。

＜講座内容＞
・同一労働同一賃金と派遣法改正
・大半の派遣会社が労使協定方式を選ぶ理由
・労使協定方式で必要なもの
・賃金テーブルの作成方法
・評価制度の作成で留意すべきこと
・過半数代表者の選出方法
・労使協定の作成と就業規則の変更
・契約書等の変更
・派遣社員への周知　※計画中
・派遣先との料金交渉　※計画中

２. 派遣企業の社員向け教材の受講
営業社員用研修やスタッフ支援・アドバイザー用研修など派遣企業の社員向けの教材となっております。各社様が課題と感じているコミュニケーション講座も収録しています。

３. 2,000レッスン全てが定額見放題
ビジネスマナー、コミュニケーション、マイクロソフトオフィス、コンプライアンス、情報セキュリティ、法務・人事などの教材が充実しており、必要な教材を選んで受講できます。

【会社概要】
会社名：株式会社manebi
代表者：代表取締役 田島 智也
事業内容：人の変革を支援するスキルのマーケットプライス事業
TEL:[phone]　FAX:[phone]
URL: https://manebi.co.jp/

【報道関係・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社manebi 広報担当：深田 幸太郎
TEL：[phone]
Email：[e-mail]