利用者本人、第三者の被害には基本的に全額補償を明記

PayPay、不正利用による被害を補償する制度を導入

　PayPayは8月28日、全てのユーザーを対象とした不正利用時の補償制度を利用規約などに明記したほか、加盟店向けの規約にはPayPayでの決済において不正取引が行なわれた場合の入金保証について明記したと発表した。8月28日より適用開始した。

　PayPay利用の全ユーザーを対象に、決済、チャージ、送金（譲渡）などのPayPayが提供するサービスにおいて、アカウントや銀行口座情報およびクレジットカード情報などが第三者に盗用されて不正利用されるなどによる被害にあった場合、原則PayPayが被害額の全額を補償する。PayPayを利用していない人の銀行口座情報などを用いてPayPayによる不正利用が行なわれた場合でも同様に補償するとしている。

不正利用時の補償内容に関する規約の変更　

　補償にあたっては、被害にあった人からの申し出と警察署への申告など所定の手続き、PayPay側での審査が必要になる。また、クレジットカードについては、クレジットカード会社を通じて補償される場合があるため、まずはクレジットカード会社への連絡を推奨している。

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