「SOLTAGE」クラウド上に構築、統合認証やデータ連携など共通機能基盤も備え、開発／運用を効率化

キヤノンMJグループ、基幹系システムの共通クラウド基盤を構築

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年7月2日、キヤノンMJグループの基幹系システムを刷新したことを発表した。ハイブリッドクラウド環境に対応し、統合認証や帳票、ワークフロー、データ連携、運用管理といった共通機能基盤を組み込んだグループ共通基盤で、すでに一部基幹系システムの運用を開始している。今後は刷新するすべての社内システムをこの基盤上で構築し、「100％クラウド運用」へとシフトしていく方針。

キヤノンMJグループが構築した、基幹系システム向け共通基盤のアーキテクチャ（概要）

　今回構築されたのは「共通基盤 Integrated Common Applications Platform（社内略称：iCap）」と呼ばれるキヤノンMJグループの共通基盤。これまでサイロ化していた基幹系システム群を統合し、開発や運用を効率化するための“土台”として構築された。

　具体的にはパブリッククラウドサービス（IaaS）「SOLTAGE」をインフラとし、東洋ビジネスエンジニアリングの生産／販売／原価業務統合パッケージである「mcframe7」や、ローコード開発基盤「Web Performer」で開発したアプリケーション群、「ESET インターネット セキュリティ」などで構成されているという。キヤノンITSが西東京データセンターで提供する統合運用サービスによりシステム運用される。

　前述のとおり、この共通基盤にはいくつかの共通機能基盤が組み込まれている。たとえば各基幹系システムやSaaS（Office 365など）などの業務アプリケーション間でシングルサインオンを実現する統合認証基盤、システム間のデータ授受を可能にしシステム間の疎結合化を促すデータ連携基盤、申請／承認経路や案件ステータスを一元管理するワークフロー基盤などだ。また運用管理基盤においては、システムごとに適正なサービスレベル（SLA）を定めて運用コストを低減したほか、オペレーションの自動化も含むITサービスマネジメント（ITSM）の構築を行っている。

基幹系システムで共通する機能群（認証／帳票／ワークフロー／データ連携／運用管理など）をあらかじめ基盤側で用意し、効率化と標準化を図る

今回の共通基盤が備える、共通機能基盤群のその内容

　キヤノンMJによると、この共通基盤は3年ほど前から検討と開発を進めてきたという。すでに部品の受発注／在庫管理システムである「パーツ管理システム」を同基盤上で構築し、今年5月から本番運用を開始している。今後も基幹システムの更新時期に合わせて共通基盤上への統合を進め、2025年ごろまでには全システムのクラウド移行を完了する計画。

　両社では今回の共通基盤導入による費用削減効果として、運用管理基盤によって運用コストの20％削減、またデータ連携基盤によって連携開発の30％効率化を見込むと発表している。

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• キヤノンマーケティングジャパン グループのIT推進の取り組み