全国7地域で女性と企業に対して教育プログラムを提供
テレワークと学びなおしで女性の就労の選択肢を増やす、「Empowered Japan」開始
2019年06月25日 08時30分更新
日本マイクロソフトは2019年6月24日、Empowered Japan実行委員会と連携し、「テレワーク」と「学びなおし」によって女性の就労の選択肢を最大化するプロジェクト「Empowered Japan」を開始した。個人と企業の双方に対して、無償の教育プログラムと、シェアオフィスやデバイスなどのテレワーク環境を提供する。将来的に、支援対象を女性だけでなく若者、高齢者、障害をもつ人などへ拡大していくとする。
Empowered Japanは、場所にとらわれない働き方や学びなおしの重要性を啓発することを目的に2018年4月に発足したEmpowered Woman Japanから名称を変更したもの。日本テレワーク学会 会長の松村茂氏が実行委員長を、日本マイクロソフト 執行役員 政策渉外・法務本部長のアリス・グラハム氏が副委員長を務める。
日本テレワーク学会 会長の松村茂氏
日本マイクロソフト 執行役員 政策渉外・法務本部長のアリス・グラハム氏
今回、日本マイクロソフトとEmpowered Japan実行員会が取り組むプロジェクト「Empowered Japan」では、テレワーク・デイズ 2019（2019年7月22日～9月6日）に合わせて、北海道札幌市、山形県酒田市、千葉県流山市、埼玉県吉川市、愛知県岡崎市、佐賀県佐賀市/有田市の7地域で、個人と企業に教育プログラムを提供する。
具体的には、各地域で休職中の女性10人程度を対象に、キャリアカウンセラーによるキャリアプランニング、テレワークのためのビジネススキルやチームビルディング、コミュニケーションに関する講習を開催する。また、個人と企業に対して、テレワーカーとして知っておくべき労務の知識および企業がテレワーカーを受け入れるために必要な労務の知識、Officeアプリケーションやチャットツールの使い方などのITスキル、テレワークのためのセキュリティなどを教える。最終ステップとして、各地域の人材派遣会社と提携し、個人は実際にテレワーカーとして遠隔の企業で職場体験を行うテレワークインターン、企業はテレワーカーを受け入れるマネジメント体験を行う。
「Empowered Japan」が全国7地域で実施する教育プログラム
Empowered Japan実行委員でシェアサテライトオフィスTtist 代表の尾崎えり子氏は、「場所にとらわれない働き方を社会に浸透させて女性の就労の選択肢を広げるには、女性だけが変わってもだめ。雇う側の企業も変わらなければいけない」と今回の取り組みの趣旨を説明した。
シェアサテライトオフィスTtist 代表の尾崎えり子氏
同プロジェクトでは、NECパーソナルコンピュータ、エプソンダイレクト、サードウェーブ、Dynabook、デル、日本エイサー、日本HP、VAIO、パナソニック、富士通、レノボ・ジャパン、日本マイクロソフトの12社がデバイス協賛企業になっており、プロジェクトに参加する個人や企業に対してテレワーク環境を提供する。
