個人情報保護委員会は、4月12日に開催した「第101回 個人情報保護委員会」のなかで、日米欧3極間の個人データ流通の枠組みを議論したと公表。
具体的には「米欧プライバシーシールドの参加企業には『十分性認定に基づきEU域内から移転された個人データ』を再移転できるのではないか」「CBPR（越境プライバシールール）システムそのものではなく、CBPRシステムを基礎とした、新しい枠組みによるGDPRの認証方法の相互運用性を構築し得るのではないか」「OECD（経済協力開発機構）プライバシーガイドラインが、プライバシー保護・個人データ流通のグローバルスタンダードになるのではないか」などの可能性を議論したという。
毎日新聞によると、6月のG20首脳会議までに日米欧の対話を開催。データ流通の共通理念を見出す予定とのこと。
