信用を創造してなめらかな社会を創る
メルペイの本格始動は3月から
メルカリは今日20日、キャッシュレス決済サービス「メルペイ」についての発表会を行なった。
最初にメルカリ 代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏が登壇し、メルペイをスタートさせるにあたってのプレゼンテーションをした。山田氏によると「メルカリは月に400億の流通額があり、1200万人に使われている。出品数は11億品に達し、利用時間は5.3時間とSNSに匹敵する。さらに梱包材が売れたり郵便局などが使われたり、752億円もの経済効果生まれている」とのこと。
メルカリだけでなく、周囲への経済効果の波及も大きくなっている
さらに「消費行動にも変化が生まれた。購入前にメルカリでいくらで売れるのかをチェックする人が半数以上で、売ることを前提とした消費行動になった。モノの流動性のイノベーションを起こすことでできたので、次に取り組むのはお金の流動性のイノベーション。それがメルペイです」と、メルペイ誕生のきっかけを語った。
メルペイを通じてエコシステムを構築し、お金の流れを変えていきたいとして、プレゼンテーションを締めた。
次にメルペイ 代表取締役 青柳直樹氏から、メルペイの事業構想が発表された。メルペイの最大のメリットは「iD」を採用することですぐに全国90万ヵ所で使えるうえ、3月中旬からはQRコード決済にも対応することで、iD非対応のお店でも使えるという幅の広さ。このことで、135万ヵ所で使えるようになるという。さらにメルカリアプリを使っていれば、自分の売上金から支払うこともできるという手軽さ。もし、売り上げがなくても全国60以上の金融機関からチャージが可能だ。
使える場所が多く、対応している金融機関も多いので、ユーザーは利用しやすい
随時、対応ショップは増えていくとのこと
メルペイは現在iOSのみで使えるが、2月下旬から3月上旬にかけてAndroidにも対応させる。今後はネット決済にも対応させ、たとえばメルペイで買った商品をワンタップでメルカリに出品できるようにしてお金を循環させるといった構想もあるという。
また青柳氏は、本当のキャッシュレス社会を実現するには、ユーザーだけでなく、お店側にも中立である必要があると語る。コード決済の乱立は加盟店にも負担を強いる状況であり、キャッシュレス化を鈍化させていると言及。メルペイではコード決済の普及をJCBとともに推進し、JCBの加盟店ネットワークを利用するとともに、auの「au Pay」とも相互営業連携をする。今後もさまざまな企業とオープンなパートナーシップを結び、キャッシュレス化を進めていくと語った。
加盟店の負担を減らすため、手数料は1.5％固定とのこと
au Payとも相互連携を図る
消費するその先も見据えたメルペイ
メルカリとの連携でキャッシュレスのハードルを大幅に下げたメルペイ。先行する同様のサービスに一気にスタートダッシュをかけて覇権の一角を狙うようだ。
左から、メルカリ 代表取締役会長兼CEO 山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役 青柳直樹氏、メルペイ 執行役員VP 山本真人氏
