KDDIは2018年度第3四半期（10～12月）の決算を発表。メディア向けの説明会を開催した。2018年4～12月の売上高は3兆7717億円、営業利益は8225億円と、前年同期比で0.3％、1.1％とわずかながらも増収増益を維持した。
KDDI代表取締役社長 髙橋 誠氏
本業である通信では、1人あたりの収入を示すARPAにおいて、分離型プランの導入にともなう減少傾向が2018年度Q4を底打ちして回復傾向に、さらにauスマートパスや決済など、非通信領域での増収も全体を支えた形となる。また新たな成長領域として、繰り返しメッセージとして打ち出されている「通信とライフデザインの融合」、au WALLETや今春開始予定のau PAYに代表される「au経済圏の拡大」、5Gへの取り組みなどがアピールされた。
一方で、すでに開始されている春商戦を含む、競争環境の激化については楽観視していない。MNPでのキャリア間の流動性が低下している中で、MVNOの格安スマホによる影響は確実に生じている。また、2019年4～6月の間にはドコモの分離型での新料金プランの導入も予定されている。
先日公開された総務省の「緊急提言」については、同社は一昨年に分離型プランである「auピタットプラン」「auフラットプラン」を導入したことで対応済という姿勢だが、ドコモがより安価なプランを発表した場合は当然対応も必要になると考えられる。
その点について問われた同社代表取締役社長の髙橋 誠氏は、「ピタットプランと同等水準で来られるといいなあと思っている」と冗談めかしつつも、「もう少し踏み込まれてきた場合は、競争なのでしっかりと対応する」と対抗値下げの可能性を示唆した。
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