2020年東京オリンピックを視野に実証実験を開始
富士通、ボランティアスタッフを公的個人認証サービスで管理する調査研究事業を受託
2018年09月04日 16時15分更新
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富士通から
富士通は8月30日、「大規模スポーツイベントのボランティア管理等における公的個人認証サービスの利活用実現に向けた調査研究事業」を総務省から受託したと発表した。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの導入を踏まえ、11月に宮崎県で開かれるITUトライアスロンワールドカップで実証実験する。ボランティアスタッフへのアクレディテーションカード（資格認定証）の発行に必要となる公的身分証を機械で読み取り、情報を連携するための機能などについてフィールド実証を実施するとしている。
数万人にものぼるボランティアへのアクレディテーションカードを発行するうえで、公的個人認証サービスを活用して作業負担の効率化を図ることが課題。今後、スポーツイベントやボランティア管理での活用だけでなく、公的個人認証サービスの普及に向けて本事業のノウハウを展開し、同社のビジネス拡大につなげていくとのこと。
